1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 税務調査
  4. 個人事業からマイクロ法人への外注について

個人事業からマイクロ法人への外注について

    個人事業主として整骨院を経営しております。
    個人事業とは別にマイクロ法人も所有しておりアフィリエイトやGoogle等の広告運用をしております。
    整骨院のネット上の広告運用を外注として法人に委託しようかと思っております。
    費用は月額3万3千円
    業務内容は広告キーワードの選定と広告文の改善。今後の改善策等のレポートを月1回提出する
    といった内容です。
    ネットを見ると個人事業からマイクロ法人の外注は税務調査の際に揉めるため避けるべきとの意見をよく見ますが上記の内容でも避けるべきでしょうか?
    よろしくお願いいたします。

    実態が伴っており、かつ金額が妥当であれば、必ずしも避ける必要はありません。

    税務署が問題視するのは「実体のない利益移転(架空外注)」です。月額3.3万円という金額は、レポート作成やキーワード選定といった実務内容に対して社会通念上適正な範囲内といえます。

    ただし、以下の3点は徹底してください。
    ・契約書の締結:業務内容と対価を明文化する。
    ・証憑の保管:月1回のレポートや改善案の記録を必ず残す(実態の証明)。
    ・対価の整合性:他社に依頼した場合と同程度の金額設定にする。

    「身内だから」と管理が疎かになると否認リスクが高まります。

    • 回答日:2026/03/15
    • この回答が役にたった:1
    • ありがとうございます。
      参考にさせていただきます。

      投稿日:2026/03/15

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    リフト会計事務所

    リフト会計事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 大阪府

    税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

    回答者についてくわしく知る

    質問への回答を投稿してください

    あと

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    freee