税金・お金に関する質問｜質問No.4741

Question

転職をした場合の勤務年数の計算の仕方（退職金等は今まで受け取っていない）

2022年11月末に60歳になり老齢給付金を受け取ることができるようになりました。
A社の企業年金基金として約600万円。
A社、B社勤務時から現在までiDeCoを積み立てたものが約1750万円あります。
B社退職以降も個人でiDeCoを引き続き積み立てていました。

給付金の受け取り方法で迷っています。
退職所得控除額がわからないため、一時金、年金、併給のどれにすべきか迷っています。
控除額を計算するために、転職した場合の勤務年数について教えてください。
A社に1985年4年から2008年12月31日まで勤務（24年）
B社に転職して2009年1月1日から2016年12月30日まで勤務しました。（8年）
2017年4年より3年間、学校へ行き卒業しました。その後は就職をせず、フリーランスで年間10万ほどの収入はあります。貯蓄があるため今後10年ぐらいは生活ができます。

この場合、退職所得控除額の算出のための勤務年数はA社とB社の合算（32年）でしょうか。
それともA社、B社のどちらかになるのでしょうか。
ちなみにA社、B社とも退職時に退職金等は全く受け取っていません。

よろしくお願いします。

Answer 1

退職所得控除の勤続年数は、その一時金を支払う制度ごとに判定します。

企業年金基金（A社分）を一時金で受け取る場合は、**A社の加入期間のみ（原則24年）**で計算します。B社分とは通算しません。

一方、iDeCoを一時金で受け取る場合は、**通算加入者等期間（A社・B社・個人拠出を合算した期間）**で判定します。

なお、複数の退職一時金を受け取る場合は「重複期間の調整」や「19年ルール」等の特例があるため、受取時期をずらすかも含め慎重な検討が必要です。