消費税支払いについて
2023年9月に個人事業主になり
2024年の売り上げ高(税抜)が
1000万をこえています。
2025年2026年も同様の売り上げが確定してます。
現状インボイス登録はしていません。
今からでもインボイス登録するメリットはありますか?
今からでもインボイス登録をするメリットは非常に大きく、むしろ登録しないデメリット(取引減少のリスクや自身の税負担増)を避けるために前向きに検討すべき状況と言えます。
理由は、ご自身の売上が1,000万円を超えているため、インボイスに登録してもしなくても、2026年(令和8年)から自動的に「消費税の課税事業者」になることが確定しているからです。
1. なぜ今からでも登録すべきなのか(最大のメリット)
① 金銭的な追加デメリットがない
個人事業主の消費税は「2年前(基準期間)の売上」で判定されます。
2024年の売上 > 1,000万円 ⇒ 2026年から消費税の納税義務が発生
2025年の売上 > 1,000万円 ⇒ 2027年から消費税の納税義務が発生
つまり、インボイスに登録を拒否し続けても、2026年1月1日からはどのみち消費税を国に納めなければなりません。登録したからといって「新しく発生する税負担」はないため、金銭的なデメリットがありません。
② 取引先への迷惑や、失注・値下げリスクを防げる
インボイスに未登録のまま課税事業者になると、あなた自身は消費税を納めるのに、取引先に対して「インボイス(適格請求書)」を発行できません。
取引先(企業)は、あなたに支払った消費税を国から控除(仕入税額控除)できなくなります。
その結果、取引先があなたの代わりに消費税を被る形になり、「他のインボイス登録事業者に乗り換えられる」か「消費税分の値下げを要求される」リスクが高まります。
今から登録すれば、インボイスを発行できるため、これまでの取引関係を安全に維持できます。
③ 将来免税事業者になった場合でも、自身が「仕入税額控除」を受けられる
課税事業者になると、自分が支払った経費(仕入れやPC購入など)に含まれる消費税を、国に納める消費税から差し引くことができます。
しかし、あなたがインボイス未登録のままだと、この「仕入税額控除」の計算や実務が不利になる、あるいは自社の税負担が結果的に増える可能性があります。
今後年間の売上が1000万円を超えるのであれば、インボイス事業者に登録して損はないと思いますよ。
- 回答日:2026/05/13
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。売上が安定して大きいなか、インボイス登録をするべきか、迷われているのですね。先にお伝えしたいのは、登録するかどうかとは別に、消費税の納税義務がご自身にあるかの確認が大切、という点です。
結論から申し上げると、2024年の売上が1,000万円を超えているのでしたら、2026年は基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えますので、登録の有無にかかわらず消費税の課税事業者となります(消費税法9条1項)。そのうえで、登録のメリットは主に取引先との関係にあります。
① まずご確認いただきたいこと
個人事業者の基準期間は前々年です。2026年の基準期間は2024年で、売上が1,000万円を超えていれば2026年は課税事業者です。2025年については、基準期間が2023年になりますが、前年(2024年)の1月から6月の課税売上高(または給与の支払額)が1,000万円を超えると課税事業者になる特例があります(消費税法9条の2)。2025年分の消費税の申告をされていたか、一度ご確認ください。課税事業者になったときは、届出書の提出も必要です(消費税法57条1項1号)。
② 登録のメリットと注意点
登録をすると、取引先に適格請求書(インボイス)を交付できます。取引先が課税事業者で仕入税額控除を受ける立場でしたら、登録がないと取引先の負担が増えますので、価格交渉や取引の見直しにつながることがあります。取引先が消費者や免税事業者であれば、影響は小さい傾向があります。一方で、課税事業者であれば、登録しなくてもご自身の消費税の納税義務はあります。登録しても納税額が増えるのではなく、取引先に対する信頼と事務の手間(請求書の記載事項の対応など)のバランスで判断することになります。
③ 計算方法について
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年は、登録で課税事業者になった免税事業者向けの2割特例は使えません。ただ、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度を選べる場合があります。事前の届出が必要で、適用したい課税期間の前日までに出します(消費税法37条1項)。次の年から検討されるなら、年内の届出になりますので、ご注意ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/06
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る既回答の通りです。補足します。インボイス登録申請はe-Taxから行うことができます。注意点として、免税事業者の間(2025年中)にインボイス登録した場合、登録日から課税事業者となり消費税の納税義務が生じます。2026年1月1日を待てば基準期間判定で自動的に課税事業者になるため、2025年末まで登録を遅らせることで消費税の納税義務をできるだけ後ろ倒しにできます。ただし取引先との関係を踏まえてご判断ください。登録後は登録番号(T+13桁)が国税庁の公表システムで確認できるようになります。
- 回答日:2026/05/15
- この回答が役にたった:0
「取引先(クライアント)の維持と信頼確保」を考えるとメリットがある状況かと思います。
・取引先への影響
売上先が課税事業者の場合、あなたがインボイス未登録だと、先方は消費税の控除が受けられず実質的なコスト増となります。2026年からは「2割特例」などの経過措置も縮小・終了に向かうため、「登録がないなら取引価格を下げてほしい」、あるいは「登録済み業者へ発注を切り替える」といった交渉をされるリスクを回避できます。
・消費税納税義務との関係
2026年からは売上高1,000万円超(2期前の売上)により、登録の有無にかかわらず「消費税の納税義務」が発生します。したがって、インボイス登録の有無にかかわらず、消費税の納税義務がある状況ですので、インボイス登録を躊躇する理由があまりございません。
- 回答日:2026/05/13
- この回答が役にたった:0
