税金・お金に関する質問｜質問No.24020

Question

来月、満期を迎えるJA共済の建物更生共済

1996年に建物更生共済に加入しました
来月30年満期の案内ハガキが届きましたが、家屋700万、家財100万の共済金にそれぞれ割戻金を付加すると、受け取れる共済金は8,285,896円です。ところが30年支払った掛け金は合計で9,292,800円で約100万の損失です。
この場合、課税対象にはなりませんか？
また、そもそも建更で100万の損失になる事についてのご意見をお尋ねしたいです。その件は担当のJA共済には電話で尋ねましたが、申し訳ありません。という返答で要領を得られませんでした。

Answer 1

　1. 課税対象になるか？
　今回のケースで所得税（一時所得）などの税金がかかることはありません。
　一時所得の計算: 満期共済金の税金は、一般的に「受取額 － 払込保険料（掛金） － 特別控除50万円」で計算されます。
　今回は「受取額（約828万円）」よりも「払込掛金（約929万円）」の方が多いため、利益が出ていません。計算上の所得はマイナス（0円）となるため、課税対象外となります。

　2. なぜ100万円もの損失になるのか（背景と理由）
　JA共済（建物更生共済、通称：建更）で、昔の契約にもかかわらず元本割れが発生する主な理由は「掛け捨て部分」が存在するからだと思います。 建更は「積立」と「掛け捨て」のハイブリッド商品です。毎月の掛金には、火災や地震などの「保障」のためのコスト（掛け捨て保険料）が含まれています。30年間の安心を買うための実費が、この約100万円の内訳の多くを占めていると考えられます。
　また、予定利率の低下（逆ざや）も考えられます。1996年当時は今より高い予定利率が設定されていましたが、その後の超低金利政策により、運用益で「掛け捨て分」を補うことが難しくなりました。共済を維持・運営するための経費も掛金から差し引かれるでしょう。
　JA共済の担当者が「申し訳ありません」としか言えなかったのは、契約当時の期待（運用益で掛金以上に戻る）と、現在の低金利・保障コストの現実とのギャップを説明しきれなかったためかもしれません。
　しかし、見方を変えれば、「30年間の巨大な安心（最大800万円の保障）を、実質100万円（年間約3.3万円）のコストで維持できた」とも捉えられます。一般的な掛け捨ての火災・地震保険であれば、支払ったお金は1円も戻ってこないため、建更は貯蓄性がある分、これでも手元に残る金額は多い方だといえます。