税金・お金に関する質問｜質問No.23949

Question

トレカBOXの売買に関わる税金の扱いについて

1.基本情報
* 職業：公務員（年末調整済み）
* 副収入の内容：トレーディングカード（主に未開封BOX）の売買
* 売買の目的：コレクション＋不要分の売却（営利目的ではない認識）
2.取引の実態
* 購入方法：店舗（例：家電量販店・カードショップ）、フリマアプリ等
* 売却方法：フリマアプリ（例：Yahooフリマ）、カードショップ買取
* 年間売却予定額：10万円程度
* 利益見込み：７万円程度
* 売却頻度：年に1回まとめて処分予定
3.保有状況
* 主な保有物：未開封BOX（シュリンク付き含む）
* 保管期間：数ヶ月〜1年程度
* 使用実態：観賞・コレクション目的
4.確認したいポイント（重要）
① トレカBOXは「生活用動産」として非課税扱いになるか？
② 年間売却額・利益がどのラインを超えると課税対象になるか？
③ 「継続的な売買」と判断される基準は？（回数・金額）
④ フリマアプリ利用でも雑所得扱いになるケースは？
⑤ 確定申告不要でも住民税申告は必要か？
⑥ 住民税のみ申告する場合の具体的手続き
⑦ 仕入れ価格が曖昧な場合の対応方法（まとめ買い・レシートなし等）
⑧ カードショップ買取とフリマ売却で税務上の違いはあるか？
⑨ 公務員の副業規定的に問題になる可能性はあるか？
⑩ 将来的に売却額が増えた場合、どの時点で注意すべきか

Answer 1

トレーディングカードの売買について、ご質問の状況を踏まえて回答します。

結論から申し上げますと、コレクション目的で購入したトレカBOXの不要分を年1回程度処分する行為であれば、生活用動産の譲渡として非課税になる可能性が高いです。

トレーディングカードは所得税法上の「生活用動産」に該当します。生活用動産の譲渡による所得は原則として非課税とされており、これは1個または1組の価額が30万円以下のものに適用されます。未開封BOXが1個30万円を超えることは通常考えにくいため、この要件は満たすでしょう。

ただし、重要なのは「営利目的」や「継続的な事業活動」に該当するかどうかです。あなたはコレクション・観賞目的で購入し、不要になったものを処分されているとのことですので、営利目的には該当しません。また、年1回のまとめ処分であれば、継続的な事業活動とは判断されにくいでしょう。過去の裁決例では年67回の販売が問題とされたケースがありますが、年1回程度であれば明らかに異なる状況です。年間10万円程度の売却額、7万円程度の利益であれば、事業的規模とは考えにくい水準です。

したがって、現在の取引状況であれば確定申告は不要です。住民税についても同様に申告は不要となります。

カードショップ買取とフリマ売却に税務上の違いはありません。いずれも譲渡に該当します。

公務員の副業規定については、営利目的でない不用品処分であれば問題になる可能性は低いですが、詳細は所属機関の規定をご確認ください。

なお、将来的に売却頻度が月数回以上になったり、年間の利益が大幅に増加した場合は、営利目的や継続的事業活動と判断される可能性が高まります。その場合は雑所得として、給与所得者であれば年間20万円超で確定申告が必要になります。

仕入価格については、レシートや購入履歴を可能な限り保管しておくことをお勧めします。まとめ買いの場合は、購入総額を個数で按分するなど合理的な方法で算出してください。