税金・お金に関する質問｜質問No.23715

Question

消費税課税売上と非課税売上がある場合設定

売上が非課税売上と課税売上が混同している場合、消費税の会計処理設定は、税込経理か税抜経理かどちらに設定すればよいでしょうか。

Answer 1

非課税売上と課税売上が混在している場合の消費税の経理処理設定についてですが、まず課税事業者か免税事業者かによって対応が異なります。

免税事業者の場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で消費税の納税義務が免除されているため、税込経理方式を選択してください。免税事業者は消費税の申告・納付義務がないため、受け取った消費税相当額も含めて収入として処理し、支払った消費税相当額も含めて経費として処理することになります。

課税事業者の場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるため、税抜経理方式と税込経理方式のどちらでも選択可能です。ただし、非課税売上の割合によって実務上の負担が変わってきます。

非課税売上の割合が5%を超える場合、仕入税額控除の計算において個別対応方式または一括比例配分方式を適用する必要があります。この場合、課税売上対応・非課税売上対応・共通対応の区分管理が必要となるため、税抜経理方式の方が消費税の処理が明確になり、管理しやすくなります。

一方、非課税売上の割合が5%以下の場合は、仕入税額控除を全額控除できるため、税込経理方式でも特段の問題はありません。ただし、将来的に非課税売上の割合が5%を超える可能性がある場合は、最初から税抜経理方式にしておく方が継続性の観点から適切です。

税抜経理方式は消費税の本来の性格に即した処理方法であり、消費税の影響を損益計算から排除できるメリットがあります。また、資産の取得価額も税抜価額で計上されるため、減価償却費の計算も税込経理方式より少額になります。一方、取引の都度消費税を区分する必要があるため、日常の経理処理は税込経理方式の方が簡便です。

結論としては、課税事業者で非課税売上が混在している場合は、消費税の区分管理が明確になる税抜経理方式をお勧めします。免税事業者の場合は税込経理方式を選択してください。

Answer 2

　特別に何らかの事情があるのでなければ、「税抜経理」に設定することをおすすめします。（ただし、経理は面倒に思うかもしれませんが）。
　実務上、どちらの方法も認められていますが、課税売上と非課税売上が混在（免税事業者の判定や仕入税額控除の計算が必要な状態）している場合、税抜経理の方がメリットが大きいためです。

税抜経理を勧める3つの理由
① 正確な利益（粗利）を把握できる
　税抜経理： 売上高から消費税が除かれるため、純粋な商品の販売力を測定できます。
　税込経理： 消費税分も「売上」として計上されるため、消費税率が変わったり、課税・非課税の比率が変わったりすると、利益が歪んで見えてしまいます。
② 納税額の予測が容易になる
　帳簿上の「仮受消費税（売上分）」と「仮払消費税（経費分）」の差額を見るだけで、その時点でおおよそいくら納税が必要か一目でわかります。
③ 特典や判定で有利になる場合がある
　少額減価償却資産の特例： 30万円未満の資産を一括償却できる判定は、　税抜経理なら「税抜価格」で行います。
　
　税込経理が選ばれるケース
　以下のような特殊な事情がある場合は、税込経理が選ばれることもあります。
　経理作業を極限まで簡略化したい： 入力時に消費税を意識しなくて済むため、小規模な個人事業主などで採用されることがあります。
　簡易課税制度を選択している： 仕入の税額計算が不要なため、税込でも管理上のデメリットが少なくなります。
　あえて利益を大きく見せたい： 銀行融資などの審査対策として、わずかでも売上高や利益の数字を大きく見せたい場合に利用されることが稀にあります。
　税を抜くという作業が、面倒に感じるのであれば、税込みをお勧めいたします。

　私なら面倒なので、税抜きは滅多に行いません。。。