税金・お金に関する質問｜質問No.22528

Question

業務委託（成果報酬）の場合、個人への支払いは源泉徴収が必要か

お世話になっております。
法人を経営しております。

日本国内の個人と業務委託（成果報酬・コミッション）契約を検討しており、
所得税の源泉徴収の要否について教えてください。

【前提】
・相手方は日本居住の個人（個人事業主か否かは未確認）
・報酬は固定給ではなく、契約成立時のみ支払う成果報酬
・業務内容は、顧客対応や相談等を含む可能性があります

【質問】
① 成果報酬（コミッション）の場合でも、
　業務として役務提供がある場合は、
　源泉徴収（10.21％）が必要と考えるのが正しいでしょうか。

② 逆に、顧客の紹介のみで業務への関与が一切ない場合は、
　源泉徴収は不要と判断してよいでしょうか。

お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

所得税法における源泉徴収の要否は「報酬の名称（成果報酬・コミッション）」ではなく、「その業務の内容が、源泉徴収が必要な報酬（所得税法第204条第1項各号）に該当するかどうか」で判断されます。

例
第1号：原稿・講演・デザイン・技芸の教授など
第2号：士業（弁護士・公認会計士・税理士など）の報酬
第4号：外交員・集金人・電力量計の検針人の報酬
第5号：芸能人・モデル・通訳などの報酬

ご質問いただいた2点について、整理して回答いたします。

①
回答：業務内容が「特定の報酬」に該当すれば、源泉徴収が必要です。単に「成果報酬だから」という理由で一律に10.21％を徴収するわけではありません。

②
回答：顧客紹介のみ、ということでしたら、源泉徴収が必要な報酬（所得税法第204条第1項各号）には該当しませんので、源泉徴収は不要かと思います。