税金・お金に関する質問｜質問No.22060

Question

起業について

6月から現在の会社を定年退職して、引き続きコンサルタント契約として月10日ほどの勤務となる予定です。　同時に台湾資本の日本法人の責任者のオファーも来ています。　前者は製造装置販売、後者は同じ業界の部品販売です。　前者の契約を個人事業主として受け、後者には役員もしくは社員として契約(厚生年金や保険はこの会社で適用と考えている）
以上のようなことが、税法上可能でしょうか？

Answer 1

税法的には可能と考えます。

Answer 2

税法上は原則可能です。個人事業主としてのコンサル契約と、別法人での役員・社員就任の併存は認められています。ただし①競業避止・利益相反（業界同一のため契約内容要確認）、②雇用実態（前者が実質雇用と判断されない業務独立性）、③社会保険（二以上事業所勤務の整理）、④役員報酬と事業所得の区分、⑤源泉徴収の有無に注意が必要です。契約書で職務範囲・時間拘束・報酬形態を明確にしておくことが重要です。