税金・お金に関する質問｜質問No.21986

Question

海外からの収入を日本国内で確定申告する際、発生する所得税の算出について

日本国内在住で海外の企業から収入を得ています。
今までは現地で納税していたので、二重課税の防止で確定申告していましたが、今後海外では納税しないで収入を得ることになりました。

この場合の日本国内で納める必要がある所得税の金額を算出する計算式を教えてもらえますか？

Answer 1

　日本国内に居住している場合、全世界所得（国内外すべての所得）が日本の課税対象となります。海外で納税が発生しない場合、単に日本国内の所得税法に基づいて税額を計算することになります。
　2026年現在の所得税額を算出する基本的な計算式は以下の通りです。
1. 所得金額の計算
　まずは、海外企業から得た「収入」から必要経費（または給与所得控除）を差し引いて「所得」を算出します。

事業所得（フリーランス等の場合）総収入金額 - 必要経費 = 事業所得金額
給与所得（海外企業の従業員などの場合）　総収入金額 - 給与所得控除 = 給与所得金額
※給与所得控除額は、国税庁の給与所得控除表で確認できます。

2. 課税所得金額の計算
　所得から、人それぞれの事情に応じた「所得控除」を差し引きます。
所得金額 - 所得控除の合計額 = 課税される所得金額（1,000円未満切捨て）
主な所得控除: 基礎控除（最大95万円）、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など。

3. 所得税額の計算
　課税所得金額に、所得に応じた税率を掛け、控除額を差し引きます。
（課税される所得金額 × 税率） - 控除額 = 基準所得税額
※税率と控除額は、国税庁の所得税の税率表に基づきます（5%〜45%の7段階）。
4. 最終的な納税額（復興特別所得税を含む）
　2037年までは、東日本大震災の復興支援として「復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）」を併せて納める必要があります。
基準所得税額 × 1.021 = 申告納税額（100円未満切捨て）

注意点
住民税: 上記の所得税とは別に、所得の約10%（標準税率）の住民税が自治体から課税されます。
為替換算: 海外通貨で収入を得る場合、原則として入金日の電信売買相場の仲値（TTM）で日本円に換算して計算します。
予定納税: 前年の納税額が一定以上（原則15万円以上）になると、その年の税金を前払いする「予定納税」の通知が届くようになります。
　具体的な計算については、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、数値を入力するだけで自動計算されるため非常に便利ですよ