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大学3年生 扶養の壁について

    大学3年20歳です。
    親が自営業の農家なのですが、親に税負担が一切かからない満額をアルバイトで稼ぐとしたら、いくらまで稼いで良いのでしょうか?
    夏頃、両親に聞いたところ顧問の税理士の方から、123万円と言われたと言っていました。現在、130や136など色々な数字があって分かりません。何故その方は123万と言ったのでしょうか。結局いくらまで稼げるのでしょうか?
    アルバイトを掛け持ちしていて12月に入る給料で123万円超えそうで怖いです。

    国税庁HP(令和8年4月・5月更新の最新法令・Q&A)に基づくと、20歳(19歳以上23歳未満)の大学生がアルバイトのみで収入を得る場合、令和8年(2026年)分の給与収入が「159万円以下」であれば、親が受けられる所得控除(満額63万円)は1円も減らないため、親の所得税負担は一切増えません。
    12月の給料で123万円や136万円を超えても、159万円までは親の税負担に影響はありません(一定の要件を満たす場合)。

    136万円を超えても満額控除が続く仕組み:給与収入136万円を超えると税法上の「控除対象扶養親族」からは外れますが、19歳以上23歳未満の親族を対象とした「特定親族特別控除」に切り替わり、159万円以下(合計所得金額85万円以下)までは扶養控除と同額の63万円が満額控除されます。
    ご自身の所得税:基礎控除(104万円)と給与所得控除(74万円)の引き上げにより、給与収入が178万円以下であればご自身にも所得税はかかりません。
    2. なぜ顧問の税理士は「123万円」と言ったのか?
    税理士から「123万円」と案内された理由は、国税庁の資料から以下の2点が挙げられます。
    前年(令和7年分)の「扶養控除」の上限が123万円だったため令和7年分の税制では、扶養親族の合計所得金額の要件が「58万円以下」、給与所得控除の最低保障額が「65万円」であったため、扶養控除の対象となる給与収入の上限は 123万円(58万円+65万円) でした。前年基準の扶養控除の枠内として説明されたものです。
    令和8年分の改正の施行日が「令和8年12月1日」であるため令和8年分の控除引き上げ規定(136万円・159万円基準)は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。夏時点では法施行前(11月30日以前は旧基準で計算される時期)であったため、確実な安全ラインとして123万円と伝えられたと考えられます。
    3. 「136万円」や「130万円」は何の数字か?
    136万円(令和8年分の「扶養控除」の上限)令和8年12月1日施行の税制改正により、扶養親族の合計所得金額要件が「62万円以下」に、給与所得控除の最低保障額が「74万円」に引き上げられたことで算出された新しい扶養控除の基準額(62万円+74万円=136万円)です。前述のとおり、大学生年代(19歳以上23歳未満)はこの136万円を超えても159万円まで特定親族特別控除で満額63万円が維持されます。
    130万円(税金以外の基準) 国税庁HPが定める所得税の基準額には「130万円の壁」という規定はありません(※タックスアンサーの計算例として「130万円の場合」という例示があるのみです)。一般的に言われる「130万円」は社会保険(健康保険・年金)の扶養基準(厚生労働省管轄)の数字です。
    4. 親が自営業(農家)&アルバイト掛け持ちの場合の注意点
    親の確定申告で満額63万円の控除(扶養控除または特定親族特別控除)を受けるためには、国税庁HPに定められた以下の要件を満たす必要があります。
    農家の「事業専従者」になっていないこと親が青色申告者の場合、その年を通じて一度も「青色事業専従者給与」の支払を受けていないこと、白色申告者の場合は「白色事業専従者」でないことが要件です。実家の農作業の手伝いとして親から専従者給与を受け取っている場合は、アルバイト収入にかかわらず控除の対象外となります。
    掛け持ちの収入はすべて合算する複数のアルバイト先の「令和8年1月1日〜12月31日に支払われた給与」の総支給額(非課税の通勤手当を除く)をすべて合計して159万円以下である必要があります。
    親の確定申告書への記載親が自営業で確定申告を行う際、申告書の「扶養控除」または「特定親族特別控除」の欄にあなたの氏名・マイナンバー・合計所得金額等を正しく記載して申告する必要があります。
    参照した国税庁HPの公式情報
    国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除 および No.1180 Q&A(A9)
    国税庁タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除
    国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除
    国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除 / No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
    国税庁『令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)』
    国税庁パンフレット『令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし』

    • 回答日:2026/11/13
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    回答した税理士

    税理士法人 中央総研

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    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 滋賀県

    税理士(登録番号: 127774)

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