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年間の所得額について

    アルバイトをしている大学二年生です。
    所得税や住民税、社会保険料などがかからない収入のラインは現在は何円なのでしょうか。

    ご質問ありがとうございます。アルバイトの収入がどこまでなら税金や社会保険料の負担が出ないのか、学生さんにとっては大きな関心事ですよね。

    結論から申し上げると、「何円まで」という線は、税金や保険の種類ごとに別々に決まります。しかも年分ごとに改正があるため、一つの金額ではお答えできません。特に令和8年度の税制改正で所得税の基準が見直されており、令和7年分と令和8年分では線が異なります。

    ① 所得税
    アルバイトの収入は給与所得となり、そこから給与所得控除と基礎控除などを差し引き、残りがあれば所得税がかかります。給与所得控除と基礎控除は、年分ごとに内容が異なります(タックスアンサーNo.1410、No.1199)。学生さんは、要件を満たすと勤労学生控除も受けられます(No.1175)。お手元の源泉徴収票と、これらの最新ページで、年分に合った内容をご確認ください。給与から源泉徴収されている場合は、確定申告をすると戻ってくることがあります。

    ② 住民税
    住民税は、お住まいの市区町村が課税する税で、所得税とは別の基準です。所得税がかからなくても、住民税の申告や納付が必要になることがあります。非課税の基準も市区町村によって扱いが異なる場合がありますので、役所の窓口やホームページでご確認ください。

    ③ 社会保険
    親御さんの健康保険の扶養に入っている場合は、加入先の健康保険ごとに、扶養に入れる収入の基準があります。また、アルバイト先で社会保険に加入するかどうかにも、勤務時間や職場の規模などの基準があります。これらは税金とは別のルールですので、アルバイト先と、親御さんの勤務先(健康保険の窓口)に確認してください。

    ④ 親御さんの税金への影響
    19歳以上23歳未満の学生さんの所得が一定の範囲にあると、親御さんは特定親族特別控除を受けられます(令和7年分から、No.1177)。ご自身の収入が増えると、親御さんの控除に影響が出ることがありますので、親御さんとも共有しておくと安心です。

    ご自身のおおよその年間収入が決まりましたら、これらを一つずつ当てはめてみてください。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/11/02
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    ご質問ありがとうございます。
    令和8年8月時点の内容を整理してお伝えします。

    ■ 税金が非課税となる年収ライン
    ・所得税:年収178万円以下(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)で原則非課税。学生の方は「勤労学生控除(27万円)」の適用があり、年収163万円以下が目安です。
    ・住民税:自治体条例により異なりますが、令和8年度分は概ね年収110万円以下、令和9年度分からは概ね119万円以下が非課税の目安です。

    ■ 社会保険料が発生するライン
    ・「アルバイト先」の社会保険:週20時間以上・月額賃金8.8万円超・2ヶ月超勤務が見込まれる場合が対象(企業規模51人以上の事業所は2024年10月から対象。月額賃金8.8万円要件は最低賃金1,016円到達後に段階的に撤廃予定で、本日時点(2026/8/14)はまだ有効)。昼間部の学生は引き続き適用除外です。
    ・「ご自身」の社会保険:年収130万円を超えると、健康保険の被扶養者から外れ、国民健康保険・国民年金への加入手続きが必要となります(19歳以上23歳未満は150万円未満まで被扶養者として認められます)。

    ■ 親御様の扶養控除への影響
    令和7年10月創設の「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満(大学2年生の19〜20歳は確実に該当)の年収150万円以下で親が満額63万円控除、150万円超〜188万円以下は段階的に逓減します。

    改正により所得税の壁が大きく広がりました。効率的なラインは年収150万円前後で、所得税・住民税ともにゼロまたは少額、親の控除も満額です。ただし、住民税の基準は自治体により異なるため、最終確認は勤務先の市区町村へお願いします。

    当内容は令和8年8月時点(令和8年度税制改正後)の一般的な制度概要です。住民税の自治体ごとの取り扱いや、親の申告方法、扶養の認定手続きなどの具体的な内容につきましては、税理士へ個別にご相談されることをおすすめします。

    • 回答日:2026/08/14
    • この回答が役にたった:0
    • つまり110万円以下(来年度からは119万円)であれば所得税、住民税は払わないで済み、社会保険の扶養が外れることはないという認識でよろかったでしょうか

      投稿日:2026/08/14

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    回答した税理士

    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

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    • 東京都

    税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他

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     参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

    • 回答日:2026/08/14
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

     アルバイトが給与であれば、そのとおりです

    • 回答日:2026/08/14
    • この回答が役にたった:0
    • ありがとうございます。

      投稿日:2026/08/14

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    回答した税理士

    令和8年(2026年)分の税制改正後において、大学生のアルバイト収入に税金や社会保険料がかからなくなるラインは、所得税が年収178万円以下、住民税が年収119万円程度以下、社会保険の扶養が年収150万円未満がそれぞれの目安となります。

    • 回答日:2026/08/14
    • この回答が役にたった:0
    • つまり119万円以下であれば所得税住民税は払わないで済み、社会保険の扶養が外れることはないということですね

      投稿日:2026/08/14

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    回答した税理士

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