今年200万いくと
「現在大学生で、アルバイト収入が今年200万円を超えそうです。
親の年収は約750万円ほどなのですが、この場合、扶養から外れることで自分にかかる住民税・所得税・社会保険料などがどのくらいになるのか知りたいです。
また、親側の税負担がどの程度増えるのかも教えていただきたいです。
ご質問ありがとうございます。アルバイト収入が200万円を超えそうで、扶養から外れるとご自身と親御さんの負担がどう変わるのか、気になりますよね。順にご説明します。「扶養」には所得税・住民税・社会保険の3つの仕組みがあり、外れる線がそれぞれ違います。金額は年分や条件で変わりますので、ここでは考え方と確認先を中心にお伝えします。
結論から申し上げると、すべてが一度に変わるわけではなく、仕組みごとに見ていく必要があります。
① ご自身の所得税
給与収入から給与所得控除を引いたものが給与所得となり、そこから基礎控除などを引いた残りに税がかかります。大学生の方は、一定の要件を満たせば勤労学生控除も使えます(国税庁タックスアンサー番号1175)。毎月の源泉徴収で納めた分は、年末調整や確定申告で精算されます。
② 親御さんの所得税
19歳以上23歳未満のお子さんは、所得が一定以下なら親御さんの特定扶養親族として扱われ、令和7年分からは、所得が少し超えても段階的に控除が減る特定親族特別控除が加わりました(所得税法84条の2、タックスアンサー番号1180・番号1177)。ご自身の収入が、その控除が全く使えなくなる線を超えるかどうかが分かれ目です。この線は令和8年分で改正されていますので、年分を確認してください。控除が使えなくなった場合の親御さんの増税額は、「失われる控除額×親御さんの所得税の税率」で目安が出ます。税率は課税所得で決まりますので、源泉徴収票で確認していただくと確かです。
③ 住民税
住民税は前年の所得をもとに市区町村が計算し、扶養の要件も所得税と同じとは限りません。具体的な額や線は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
④ 社会保険
親御さんの健康保険の被扶養者になれるかどうかは、加入先の健保組合などが定める収入基準で決まり、所得税の扶養とは別です。外れた場合は、ご自身で国民健康保険などに加入することが考えられます。20歳以上の方の国民年金の保険料には、学生向けの納付猶予の制度がありますが、所得の要件がありますので、日本年金機構の案内で確認してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/06
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る 概算の計算であることを最初にお断りしておきます。
令和7年分(2025年分)以降の税制改正により「給与所得控除の最低額が65万円」に引き上げられ、扶養要件の「合計所得金額」も58万円以下へと見直されました。しかし、年収200万円における給与所得控除額は改正前と変わらず、親の税負担(特定親族特別控除等)を含めた全体の影響額は以下の通りに再計算されます。
1. あなた(子)に発生する税金と社会保険料の修正試算
年収200万円の場合、社会保険の壁(130万円、一部150万円)および税金の壁(160万円)をどちらも超えるため、自身での負担が生じます。
社会保険料:約264,000円
健康保険・厚生年金(勤務先で労使折半後の自己負担):約252,000円
雇用保険料(負担率0.6%):12,000円
所得税:約15,400円(勤労学生控除あり:0円)
給与所得控除:年収200万円の場合、改正前後で一律「収入金額×30%+8万円=68万円」であり、引き上げ(最低額65万円化)の恩恵は受けません。
基礎控除:改正により、所得132万円以下は95万円となります。
計算式(控除なし):(200万 - 68万 - 26.4万 - 95万) × 5% = 5,300円
住民税:約64,700円
2. 親側の税負担の増加額(増税額)の修正試算
令和7年改正により、大学生世代(19歳〜23歳未満)の子供が扶養を外れた場合、従来の特定扶養控除(63万円)の代わりに、段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。
子の合計所得金額の判定:あなたの年収200万円から給与所得控除68万円を引いた「132万円」が合計所得となります。
控除の喪失:特定親族特別控除の対象(上限123万円以下)からも外れるため、親側は大学生世代の扶養控除を完全に喪失します。
親の所得税率を10%(住民税10%)と仮定した場合の増税額は以下の通りです。
所得税の増税額:63,000円(特定扶養控除63万円 × 税率10%)
住民税の増税額:45,000円(住民税の特定扶養控除45万円 × 税率10%)
【親側の負担合計】
増税額:約10.8万円 (親の所得税率が20%の場合は約17.1万円にアップします)
世帯全体の負担増(まとめ)
令和7年の最新税制を適用した場合、世帯全体の負担増加額は約37.6万円〜47.2万円(子の勤労学生控除の有無、および親の税率により変動)となります。
- 回答日:2026/05/15
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