給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.24084

Question

今年200万いくと

「現在大学生で、アルバイト収入が今年200万円を超えそうです。
親の年収は約750万円ほどなのですが、この場合、扶養から外れることで自分にかかる住民税・所得税・社会保険料などがどのくらいになるのか知りたいです。
また、親側の税負担がどの程度増えるのかも教えていただきたいです。

Answer 1

　概算の計算であることを最初にお断りしておきます。
　令和7年分（2025年分）以降の税制改正により「給与所得控除の最低額が65万円」に引き上げられ、扶養要件の「合計所得金額」も58万円以下へと見直されました。しかし、年収200万円における給与所得控除額は改正前と変わらず、親の税負担（特定親族特別控除等）を含めた全体の影響額は以下の通りに再計算されます。

1. あなた（子）に発生する税金と社会保険料の修正試算
年収200万円の場合、社会保険の壁（130万円、一部150万円）および税金の壁（160万円）をどちらも超えるため、自身での負担が生じます。
社会保険料：約264,000円
健康保険・厚生年金（勤務先で労使折半後の自己負担）：約252,000円
雇用保険料（負担率0.6%）：12,000円
所得税：約15,400円（勤労学生控除あり：0円）
給与所得控除：年収200万円の場合、改正前後で一律「収入金額×30%＋8万円＝68万円」であり、引き上げ（最低額65万円化）の恩恵は受けません。
基礎控除：改正により、所得132万円以下は95万円となります。
計算式（控除なし）：(200万 - 68万 - 26.4万 - 95万) × 5% ＝ 5,300円
住民税：約64,700円

2. 親側の税負担の増加額（増税額）の修正試算
令和7年改正により、大学生世代（19歳〜23歳未満）の子供が扶養を外れた場合、従来の特定扶養控除（63万円）の代わりに、段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。
子の合計所得金額の判定：あなたの年収200万円から給与所得控除68万円を引いた「132万円」が合計所得となります。
控除の喪失：特定親族特別控除の対象（上限123万円以下）からも外れるため、親側は大学生世代の扶養控除を完全に喪失します。
親の所得税率を10%（住民税10%）と仮定した場合の増税額は以下の通りです。
所得税の増税額：63,000円（特定扶養控除63万円 × 税率10%）
住民税の増税額：45,000円（住民税の特定扶養控除45万円 × 税率10%）
【親側の負担合計】
増税額：約10.8万円 （親の所得税率が20%の場合は約17.1万円にアップします）
世帯全体の負担増（まとめ）
令和7年の最新税制を適用した場合、世帯全体の負担増加額は約37.6万円〜47.2万円（子の勤労学生控除の有無、および親の税率により変動）となります。