給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.24071

Question

ストックオプションの権利行使により税金が増えた際の給与所得額について

現在ストックオプションの権利行使期間が差し迫っています。
行使した場合1600万円程度の金額が発生。
現在年収は1100万円程度です。
所得が上がった際の税金や給与はどう変化していくのかを相談させてください。

Answer 1

非適格SOの場合には、こちらを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

Answer 2

　ストックオプション（以下SOと記載）を行使した場合、そのSOが「税制非適格」か「税制適格」かによって、税金の金額や発生タイミング、給与への影響が180度異なります。
　ご自身のSOがどちらの契約形態か、会社の担当部署（人事や総務など）に必ずご確認ください。それぞれのパターンにおける税金と給与の変化は以下の通りです。
　パターン1：税制非適格ストックオプションの場合
　税制の優遇要件を満たしていない場合、「権利行使時」と「株式売却時」の2回課税されます。
　1. 税金への影響（権利行使時）
　課税のタイミング： 権利を行使して株式を取得した時点（※まだ売却していなくても税金が発生します）。
　所得の分類： 行使時の時価と行使価額の差額（今回発生する1,600万円程度）は、「給与所得」として扱われます。
　税率と税額： 現在の年収1,100万円に1,600万円が上乗せされ、総所得が約2,700万円になります。
　日本の所得税は累進税率のため、高価格帯の税率（所得税40%＋住民税10%＝計50%）が適用されます。
　1,600万円の利益に対して、約700万〜800万円前後の税金（所得税・住民税）が追加発生します。
　売却時の税金： 将来株を売却した際は、売却益に対して一律20.315%の譲渡所得税がかかります。

　2. 給与や手取りへの影響
　手取りの激減（キャッシュアウト）： 行使した時点では現金が入ってこない（株に変わるだけな）のに対し、所得税の源泉徴収が同月の給与から差し引かれるか、会社から納税資金の振り込みを求められます。これにより、一時的に手取り給与がゼロになる、あるいは多額の持ち出しが発生します。
　翌年の住民税： 給与所得が跳ね上がるため、翌年（2027年6月以降）に毎月の給与から天引きされる住民税が大幅に増加します。
　社会保険料： 労働の対価ではないため、一般的に健康保険や厚生年金保険料の計算基礎（標準報酬月額）には影響しません（保険料は上がりません）。
　
　パターン2：税制適格ストックオプションの場合
　会社が税制適格の要件を満たして発行している場合、税制面で大きく優遇されます。
　1. 税金への影響（権利行使時）
　課税のタイミング： 権利行使時には税金は一切発生しません（課税が繰り延べられます）。
　売却時の税金： 将来、取得した株式を売却した時に初めて課税されます。
　所得の分類と税率： 給与所得ではなく「譲渡所得（申告分離課税）」になります。
　いくら所得が上がっても累進税率は適用されず、一律20.315%（所得税・住民税）の税率で固定されます。
　1,600万円の売却益が出た場合、税金は約325万円で済みます。
　2. 給与や手取りへの影響
　行使時の影響： 給与所得扱いにならないため、行使した月の給与や手取り額、翌年の住民税、社会保険料は一切変化しません。
　
　今後の具体的な確認・検討ステップ
　契約内容の確認：会社から交付されている「ストックオプション割当契約書」を確認するか、社内の担当窓口に「このSOは税制適格ですか、非適格ですか？」と直接問い合わせてください。
　資金の準備（非適格の場合）：
　もし非適格だった場合、権利行使に必要な「行使代金」だけでなく、「納税のための現金（数百万円規模）」が手元に必要になります。株をすぐに売却できる状態（上場済み）であれば、行使と同時に売却して納税資金に充てられますが、未上場の場合は資金繰りに注意が必要です。
　売却制限（ロックアップ）の確認：
　上場直後などの場合、一定期間は株を売却できない制限（ロックアップ）がかかっていることがあります。非適格でロックアップがあると「税金だけ発生して株が売れない」というリスクが生じます。
　ご自身のストックオプションの契約について、まずは「税制適格の有無」と「対象株式が現在すぐに売却可能か（上場しているか）」の2点を確認することをおすすめします。