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主婦の働き損にならない年収について

    パートでダブルワークの主婦です。
    夫の年収は500万程。

    ①従業員50名以下、年収100〜105万円
    ②従業員51名以上、年収170〜175万円

    去年まで①のみ、今年から②を増やしたので、現在夫の扶養に入ってますが今年分から扶養外れると思います。
    ①②どちらも源泉徴収されていますが社保ではないです。

    国民保険、年金、配偶者特別控除など税金について知りたいです。
    いわゆる働き損にならない年収はいくらくらいでしょうか。

    ご質問ありがとうございます。ダブルワークで収入が増えて、扶養やお金の負担がどう変わるのか、気になりますよね。順にご説明します。

    結論から申し上げると、お書きの収入を合計すると、ご主人の配偶者控除や配偶者特別控除の対象から外れる可能性が高く、「働き損かどうか」は一つの年収では言えないため、手取りの比べ方をお伝えします。

    ① ご主人の税金
    配偶者控除や配偶者特別控除は、奥様の合計所得金額(給与の場合は収入から給与所得控除を引いた後の金額)と、ご主人の所得によって決まります(国税庁タックスアンサー1191番・1195番)。2か所の給与は合算して見ます。この線は令和7年分と令和8年分で改正されており、年分で異なりますので、最新の案内をご確認ください。ご主人の勤務先には、年末調整の書類で見込みの収入を伝えることになります。

    ② 奥様ご自身の税金
    給与が2か所ある場合、年末調整を受けられるのは扶養控除等申告書を出した1か所だけです。もう1か所の給与は、金額によっては確定申告が必要になります(タックスアンサー1900番)。源泉徴収されていても、申告で精算されます。住民税は市区町村によって扱いが異なりますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

    ③ 国民健康保険・国民年金
    ご主人の健康保険の扶養を外れた場合、ご自身で国民健康保険と国民年金に入ることになります。納めた保険料は社会保険料控除の対象になります(タックスアンサー1130番)。社会保険の加入要件は勤務先の規模や働き方で決まり、見直しも続いていますので、②の勤務先に、加入の対象にならないか確認されると安心です。

    ④ 働き損にならない年収の考え方
    所得税は超えた部分にだけ税率がかかる仕組みなので、収入が増えて手取りが減ることは通常ありません。手取りが減りやすいのは、保険料の負担が新しく発生する場面です。「扶養内で働いたときの手取り」と「扶養外で働いたときの手取り」を、税金、国保料、国民年金保険料、ご主人側の控除や家族手当の違いまで並べて比べると、分かりやすくなります。国保料は自治体で違いますので、市区町村の窓口で試算してもらえます。

    少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/11/06
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

     現在の働き方(年収270万〜280万円)は、いわゆる「働き損」のゾーンを完全に抜けており、手取りはしっかり増える状態です。
     1. 社会保険(健康保険・年金)
     現在の年収では、夫の扶養から外れ、ご自身で国民健康保険と国民年金に加入することになります。
     国民年金: 月額16,980円(令和6年度)。
     国民健康保険: お住まいの市区町村によりますが、年収280万円だと月額1.5万〜2万円程度が目安です。
     合計: 年間で約40万〜45万円程度の負担増となります。

     2. 税金と配偶者特別控除
     所得税・住民税: ①②両方で源泉徴収されているとのことですが、確定申告(または②での年末調整+①の合算申告)が必要です。年収280万円の場合、所得税・住民税合わせて年15万円前後の負担となります。
     配偶者特別控除: 令和7年分から所得要件が変わっていますが、ご自身の年収が280万円(所得177万円程度)になると、夫側で受けられる控除額は段階的に減り、最終的にはゼロになります。

     3. 「働き損」にならない年収は?
     一般的に、扶養を外れて社会保険料を自分で払う場合、年収150〜160万円あたりが「支払う保険料」と「増える給与」が相殺されるライン(働き損ゾーン)と言われます。
     現在の合計年収270万円以上であれば、保険料を差し引いても、扶養内で103万円や130万円に抑えて働くより、手元に残るお金(世帯年収)は確実に多くなります。
     
    今後のポイント
    確定申告: 2ヶ所以上から給与を得ているため、毎年2月〜3月に確定申告が必要です。払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
    ②の社会保険: 従業員51名以上の企業(②)で月収が約8.8万円を超える場合、本来は会社で社会保険に加入できる可能性があります。国民健保・国民年金より、会社の社会保険(厚生年金)に入る方が、将来の年金額が増え、保険料も会社が半分負担してくれるためお得です。

    • 回答日:2026/05/12
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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