給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.23939

Question

源泉税の納付について

以前にもご質問させていただきましたが、明確な回答をいただけなかったので再度質問させていただきます。
源泉税について、納期の特例制度を適用しています。給与は発生していますが、金額が少ないため源泉徴収した金額はありません。それでも所得税徴収高計算書を0円で提出する必要があるのでしょうか？ネットで調べても、その法的根拠まで書かれている方はおらず、専門家の意見でも鵜呑みにできないでいます。詳しい方がいらっしゃればご教授おねがいします。

Answer 1

所得税徴収高計算書を0円で提出する必要があるのでしょうか？
→提出する必要がございます。
提出しない場合は税務署からのお尋ねが届くと思われます。
------------------------
提出手段としては次の通りです。
ご都合のよい方法で良いかと存じます。
①ｅ-Taxで電子申告する
②3枚複写の納付書に必要内容を記載し管轄税務署へ持参・提出
③3枚複写の納付書に必要内容を記載し郵送（宛先；所轄税務署もしくは国税局業務センター※）
※国税局
https://www.shibahoujinkai.or.jp/images/news/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%83%B5%E9%80%81%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84.pdf

• 質問にも書かせていただいた通り、法的根拠が知りたいのです。以前聞いたときも、どの税理士も法的根拠を答えられませんでした。大学で税法を学んだ身としては、法律に書いてないならやりたくない（時間を取られたくない）といつも納付書を書きながら思ってたので、詳しい方に教えていただきたく。

  投稿日：2026/04/30

• 質問にも書かせていただいた通り、法的根拠が知りたいのです。以前聞いたときも、どの税理士も法的根拠を答えられませんでした。大学で税法を学んだ身としては、法律に書いてないならやりたくない（時間を取られたくない）といつも納付書を書きながら思ってたので、詳しい方に教えていただきたく。

  投稿日：2026/04/30

Answer 2

書面の郵送先となる業務センターの所在地https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/pdf/0023004-032_03.pdf

Answer 3

所得税徴収高計算書は、納付する税額が0円でも提出する必要がございます。

• 質問にも書かせていただいた通り、法的根拠が知りたいのです。以前聞いたときも、どの税理士も法的根拠を答えられませんでした。大学で税法を学んだ身としては、法律に書いてないならやりたくない（時間を取られたくない）といつも納付書を書きながら思ってたので、詳しい方に教えていただきたく。

  投稿日：2026/04/30

Answer 4

所得税徴収高計算書の提出については、法律には規定がありませんが、実務上は、国税庁が作成している「源泉徴収のしかた」34ページにつぎの記載がありますので提出する必要があると思います。
参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r08/pdf/00.pdf
< 納付する税額がない場合 >
納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書（納付書）を所轄の税務署に提出する必要があります

• 質問にも書かせていただいた通り、法的根拠が知りたいのです。以前聞いたときも、どの税理士も法的根拠を答えられませんでした。大学で税法を学んだ身としては、法律に書いてないならやりたくない（時間を取られたくない）といつも納付書を書きながら思ってたので、詳しい方に教えていただきたく。
  教えていただいたURLも、法的根拠は記載されておらず、お願いベースとしか理解できませんでした。

  投稿日：2026/04/30

Answer 5

源泉所得税の納期の特例を適用している場合でも、源泉徴収税額が0円であっても所得税徴収高計算書の提出は必要です。

所得税法の規定により、給与等の支払をする者は源泉徴収義務者となり、源泉徴収した所得税を納付する義務が生じます。この納付義務は、実際に源泉徴収した税額の有無にかかわらず発生するものです。

具体的には、給与の支払があった場合、その金額が少額で源泉徴収税額が0円となったとしても、源泉徴収義務者としての地位は変わりません。納期の特例の適用を受けている場合、年2回（1月20日と7月10日）の納付期限までに所得税徴収高計算書を提出する必要があります。

この場合の記載方法は、支給人員数、支給額、源泉徴収税額をそれぞれ実際の数値で記載します。源泉徴収税額が0円の場合は「0」と記載して提出してください。

なお、給与以外にも源泉徴収の対象となる支払（税理士報酬、弁護士報酬、原稿料等）がある場合は、それらも含めて計算書に記載する必要があります。

提出を怠った場合、税務署から「源泉所得税及び復興特別所得税の納付についてのお願い」といった書面が送付される可能性があります。0円であっても適切に申告することで、このような照会を避けることができます。