給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.23728

Question

社会保険上の扶養、130万の壁

契約社員として就業予定で給与として年間122万程度の見込み、自家用車持ち込みでの業務のため上記とは別に車両費として１日あたり¥1,000の支給あり。また駐車場代と高速代、公共交通機関を使った場合の交通費も実費支給となります。
会社に問い合わせたところ「週20時間以上などの条件を満たさない為社会保険は適用外」とのことでした。
副業として業務委託で講師として働いており年間15万程度の見込みです。
この事も会社に伝えましたが、社会保険上の壁は勤務先ごとに判定する為副業の金額は考えなくても大丈夫との事でした。
配偶者は年収要件を超えており税法上の配偶者控除、配偶者特別控除はありません。

この場合、車両費や交通費（実費精算）の金額も130万の壁判定の算定に含まれるのでしょうか。
会社の見解は106万の壁と130万の壁を混同しているように思うのですがいかがでしょうか。

130万を超えるが会社に社会保険の適用を求められない場合、国保に加入するしか無いのでしょうか。

ご教示いただきたく思います。よろしくお願いいたします。

Answer 1

　「130万の壁」の判定には、基本給だけでなく交通費や車両費、副業収入もすべて合算して計算されます。
　ご相談の内容に基づくと、年間収入が130万円を確実に超える可能性が高いため、以下の点に注意が必要です。

　130万の壁の判定に含まれるもの
　社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養者認定において、年間収入130万円（月額約10.8万円）の判定には以下のものが含まれます。
　基本給・賞与：契約上の支給額
　交通費（実費精算分含む）：税法上は非課税でも、社会保険の判定では収入に含まれます
　車両費：日額1,000円の支給も収入とみなされます
　副業収入：業務委託などの収入もすべて合算されます
　あなたの想定される年間収入（概算）
　項目 金額（概算） 備考
　給与額 約122万円
　車両費 約24万円 週5日勤務（年間240日）と仮定した場合
　副業収入 約15万円 講師料など
　合計 約161万円 130万円を大きく超過
　※この他に駐車場代や高速代の実費支給分も加算されるため、実際の判定額はさらに高くなります。

　会社の認識について
　会社側の「副業の金額は考えなくてよい」という回答は、ご指摘の通り「106万の壁（勤務先での強制加入条件）」と「130万の壁（家族の扶養から外れる条件）」を混同している可能性が極めて高いです。
　106万の壁：その会社単体での週労働時間や月額賃金で判定します（副業は合算しません）。
　130万の壁：加入している健康保険組合が、あなたの「すべての収入」を合算して判定します。
　会社が社会保険に加入させてくれない場合でも、合計収入が130万円を超えれば配偶者の健康保険組合から「扶養削除」を求められ、結果的に扶養を外れることになります。

　扶養を外れた後の対応
　会社が「週20時間未満」などの理由で社会保険の加入を認めない場合、　　130万円を超えて扶養を外れると、ご自身で以下の手続きを行う必要があります。
　国民健康保険への加入：市区町村の窓口で手続き
　国民年金への加入：第1号被保険者として保険料を納付
　この場合、保険料負担（月額数万円程度）が発生するため、手取り額が大きく減ってしまう「働き損」の状態になるリスクがあります。

Answer 2

社会保険の扶養判定（130万円の壁）について、車両費や交通費の取り扱いをご説明いたします。

まず結論から申し上げますと、車両費や交通費の実費精算分は、原則として130万円の壁の算定には含まれません。社会保険の扶養判定では、労働の対価として支払われる報酬が対象となりますが、実費弁償的な性格の支給は収入に含まれないためです。

ご質問者様の場合、給与122万円と業務委託の講師収入15万円を合計した137万円が130万円を超えるため、社会保険の扶養から外れることになります。

次に、会社の見解についてですが、確かに106万円の壁（厚生年金・健康保険の適用要件）と130万円の壁（被扶養者の認定基準）を混同されている可能性があります。106万円の壁は勤務先ごとに判定されますが、130万円の壁は全ての収入を合算して判定するのが原則です。

106万円の壁については、従業員数501人以上の企業で週20時間以上勤務等の要件を満たす場合に適用されます。ご質問者様の勤務先がこの要件を満たさない場合、確かに社会保険の適用はありません。

130万円を超えた場合の対応についてですが、勤務先で社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金への加入が必要になります。これは法的義務であり、他に選択肢はございません。

なお、業務委託の講師収入15万円は雑所得として扱われ、所得税法上は必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。交通費等の実費があれば、それらを経費として控除できます。