給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.23330

Question

個人事業主の専従者給与と納税について

個人事業主の開設を検討しているものです。年金収入204万の配偶者を専従者にしたいのですが、給与を8万にした場合、年金の所得税、介護保険、住民税が今以上に上がるのでしょうか。いくらに設定すれば節税に繋がるのでしょうか。お願いします。

Answer 1

ご提示の前提（事業所得500万円・他経費なし・配偶者の年金収入204万円）の場合、専従者給与は年間80万～100万円程度（月7～8万円前後）に設定すると、世帯全体の税負担が抑えられる可能性が高いと考えられます。専従者給与は事業主側では必要経費となるため所得を圧縮できますが、配偶者側では年金所得に給与が加算され、所得税・住民税や保険料が増える可能性があります。

また、事業主に給与所得や不動産所得など他の所得がある場合は税率が変わるため、最適な金額も変動します。そのため実務では80万円、96万円、120万円程度の複数水準で試算し、世帯全体の税額と保険料を比較して決定する方法が一般的です。

• とても参考になるご回答をありがとうございました。

  投稿日：2026/03/05

Answer 2

年金受給者を青色事業専従者として給与支給する場合、給与額の設定によって税金や保険料が増える可能性があります。年金収入204万円の場合、公的年金等控除後の所得に専従者給与（例えば月8万円、年96万円）が加わるため、所得税・住民税の課税所得が増える可能性があります。また、介護保険料や国民健康保険料等も、所得増加に伴い上昇するケースがあります。

ただし、専従者給与は事業主側では必要経費となるため、事業所得の税負担とのバランスで全体の税額を検討することが重要です。単純に8万円が有利とは限らず、事業利益や他の所得状況によって最適額は変わります。実務では、年間数十万円程度から段階的に試算し、世帯全体の税額と保険料を比較しながら設定する方法が一般的です。

• ありがとうございます。まずは質問に対してすぐにご回答いたたげることに一安心しました。
  追加質問になりますが、例えば、個人事業主の年収は500万想定、専従者給与以外、他の経費は発生しないこたを前提にした場合、年金受給者の専従者給与はいくらに設定したほうが節税になるのでしょうか。

  投稿日：2026/03/05