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  • 家賃を開業費として計上する場合について

    今年4月に開業したフリーランスwebエンジニアです。 自宅で仕事をしているので家賃を家事按分で経費計上にしております。 ワンルームで部屋の半分以上を仕事に使っておりますので50%経費計上しております。 ただ、開業前の1月〜3月について自宅家賃は開業費として計上できるのでしょうか? ちなみに1月〜3月はまだ会社勤めしており会社に出勤はしておりましたが、個人事業についての勉強や営業などはしておりました。

    • 弊社役員に対する利益の支払いと、それに伴う税処理に関して

      お世話になっております。都内の新米会社(法人)経営者です。 今期決算の利益に基づいて、弊社役員Aに対し500万円、一括して支払いしたいのですが、 1. 役員報酬または役員賞与、どちらの方法で支払うべきでしょうか? 2. 上記1にて、どちらかの方法を採った際にかかる税金はどのようなものでしょうか?詳しく教えていただけると大変助かります。 初歩的な質問で大変恐縮ですが、こちらの2点、是非、ご教示いただきたく存じます。

    • 個人への業務委託費用の支払いにおける消費税について

      弊社は、免税事業者に該当すると考えております。 この場合でも、個人の方への業務委託費用に消費税はかかるものなのでしょうか。

    • 年度途中から個人事業主になった場合の確定申告について

      年度途中から会社を退職して個人事業主となりました。 確定申告は、給料所得と事業所得の二つを行うと思いますが、現在夫の扶養に入りながら働いており(収入が安定するまで)、しばらくこの働き方でいきたいと考えています。 この場合、この二つの収入(給料所得+事業所得)の合計から今まで仕事で使った経費を引いて48万以下であればこのまま扶養でいられるのでしょうか? ちなみに、事業は始めたばかりなのでほとんど収入はありませんが、給料所得は3ヶ月分と退職金があります。 扶養が外れないのか心配です。

    • 広告費の長期未払いについて

      広告費の返済をしてもらっている企業についての対応方法について、損金として扱えますか? 4年前に広告費の支払いの遅延遅延が生じた企業様に、毎月10万円前後(払ってもらう時もあれば、払えない時もある)月末に支払っています。 支払いが長期化していることもあり、損金として扱ったり、税制上でなるべく不利益にならないようにしたいのですが、どういった方法が望ましいでしょうか。

      • 夫の社会保険の扶養の範囲内での開業について(アルバイト、フリーランス並行)

        現在、夫の扶養内にて完全在宅アルバイト(月10時間未満)をしております。 こちらと同じ職業で、完全在宅フリーランスの仕事を2社からいただけるようになりました。12月から開始予定です。 当面、今の社会保険の扶養内(130万?)で調整しながらアルバイトとフリーランスを並行して働いていきたいと思っております。 まだ現在開業しておりません。 1.いつごろ開業届を出すべきでしょうか。 2.本年分の年末調整はアルバイト先で手続き済みです(前職給与、アルバイト収入のみ)。12月以降のフリーの収入は、別途確定申告すべきでしょうか。 3.来年から、アルバイト・フリーの収入はどちらも事業所得になりますか? 4.完全在宅なので自宅が仕事場です。家賃、電気料金、作業に必要なPC関連、書籍はどの程度経費にできますか? 5.(アルバイト収入の月数万円程度)+(経費を差し引いたフリーランスの所得)=毎月10万8000円程度に調整すれば社会保険の扶養に入り続けられるという認識であってますか?  初歩的な質問かも知れませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

      • 青色専従者の毎月の給与について

        今年、個人事業主になり妻を青色専従者にしました 事務作業の量が時期によって変わるので、 「毎月の実労働時間×時給単価」で月々支払いしています しかし、会社員のように毎月一定の額を基本給とし実労働時間に関係なく その金額を支払うべきなのでしょうか? もしその場合は、現在までの過不足額を年末に賞与として支払い、 調整する事は可能でしょうか? よろしくお願いいたします

        • 自動車販売におけるインボイスの税率毎の端数処理について

          通常、自動車販売では車両価格、付帯費用など様々な消費税が発生します。 区分記載請求書方式の請求書では、個別に消費税額(端数処理)を表示していましたが、 インボイスでは認められなくなりました(税率毎の一回の端数処理が前提)。 請求書をインボイスへ適合するように車両価格、付帯費用などの消費税額算出(端数処理) を一回での算出へ変更したとします。 そこで。商談の際に下取車があった場合、下取価格(頭金)で発生する消費税は 請求書紙面上どの様に扱えば良いのでしょうか?。

          • 法人口座→個人口座→個人口座から引き出して税金を支払いしたときの仕訳について

            例えば、税金の50,001円の支払いがあった場合、ATMで50,001円と中途半端な引き出しができない場合があるので、一度個人口座に50,001振り込んで、個人口座から5万円を引き出し、1円は自分の財布から現金で支払ったとします。その場合、仕訳はどのように売ったらよいのでしょうか?

            • 子供の生活費を親が負担した場合の贈与税・相続税について

              私は事業を営んでいます。 大学生の子供がいるので、現在はその生活費(家賃・駐車場代・携帯代・ガソリン代など)を私が負担しています。 その総額は年間100万円程度でしたが 、今年は子供が4年生で就活等忙しくアルバイトをやめたため仕送りを送り、総額が200万円弱になりそうです。 Q1.収入のない子供の生活費は110万円を超えていても贈与税の申告は不要か? また、先述の通り来年の4月には子供が大学を卒業し、就職先も既に決まっています。 仕送りはもうする予定はありませんが、家賃・駐車場代・解体代・ガソリン代)の負担は続ける予定です。 また、相続税対策でまとまった金額を毎年贈与する予定です。 Q2.扶養から外れた子供の生活費を肩代わりするのは贈与に該当しますか? Q3.不動産を親名義で取得もしくは借りた後、その不動産に子供を住まわせた場合贈与税は発生しますか?

              • 従業員・他の役員報酬あり、代表取締役報酬なしの社会保険徴収に関して

                従業員・他の役員報酬あり、代表取締役報酬なしの社会保険徴収に関してになります。 現在、会社設立予定です。 業務オペレーション上、従業員を3・4名雇用し、他の役員に報酬ありで常勤で管理をさせることを考えております。私は、会社員で他に収入があるため、今回の会社設立にあたっては、株主兼代表取締役で報酬なしを予定しております。 その場合の社会保険料徴収に関して、ご質問になります。 当然、従業員及び他の常勤役員分は、報酬が発生するため、それに伴い、社会保険料を納めることを予定しておりますが、代表者である私は、軌道に乗るまで報酬なしの方針で検討しているため、社会保険料徴収されないという考えでよろしいでしょうか。 また、勤務先にも社会保険事務所より連絡を受けないという理解で良いでしょうか。 法人形態は、合同会社・株式会社で最終検討中ですが、法人によって対応が異なるようでしたら、その点も合わせ、ご教示いただければ幸いです。

                • 期をまたぐ場合の処理について。

                  お世話になっております。 今回お尋ねしたいことは、期をまたぐ受注と請求についてです。 私は個人事業主を営んでおります。2つほど質問がございます。 1つは、今年受注して、部品や機材を購入し来年完成し請求をする場合は、その案件に関わる材料の購入は来年の請求の経費として来年に持ち越すという認識で合っておりますでしょうか? 2つ目は、今年お仕事のお話を受け、外注で設計を依頼した場合、このお仕事のお話が受注できると限らない場合についてです。 受注後に外注に設計依頼をした場合に、請求が来年になった場合はこの請求の経費となるので外注の設計費は期をまたぐ必要があるかと思いますが、設計を外注しお見積りを出した時点では発注があるかどうかわからない場合でも設計を外注した相手からは請求を受けます。 この場合、客先から発注が来たのが来年の場合は来年の経費になり来ない場合は今年の経費となるのでしょうか? 発注自体が来年の確定申告前であれば修正できますが、確定申告後、もしくは数年後に発注になった場合はどうなるのでしょうか? 宜しくお願い致します。

                  • 合同会社から株式会社に変更するタイミングについて

                    はじめまして。 この度、合同会社から株式会社に組織変更を検討しております。 そのタイミングとして、弊社は2月末に決算なのですが、決算直前に組織変更すると何か影響ありますでしょうか。

                  • 副業の住民税について

                    今年度4月まで掛け持ちで扶養内でパートを、5月から社会保険に入り社員として働いています。 年末調整を渡されたのですが、前の会社の源泉徴収票も渡して一緒に年末調整してくれるのですが、 今現在副業でメールレディをしています。メールレディ分は年末調整で申告しないのですが、住民税の申告は必要だとききました。 4月までの前の会社の収入分だけで20万は超えています。 メールレディ分は2、3万程度です。 メールレディ分も年末調整で申告は必要になりますか?

                  • 確定申告について

                    フリマアプリでいらなくなったものを売っています。 主に トレカ 衣類(基本的に定価以下) 推しではないまたは飽きてしまったアニメのグッズ(定価以下) ぬいぐるみ(基本的に定価以下) ゲームカセット(定価以下) Blu-rayのDVD(定価以下) トレカは基本数百円~数千円 1回ほど2万ほどでした。 基本的に定価以下で(数点のみ利益出てしまったものもありますが合計すると赤字です。) 1年間の売上-(取得費(売ったものを取得するのにかかった費用の合計)+送料と梱包費+フリマアプリの手数料)を引くと恐らく赤字です。 この場合赤字なので確定申告は不要という認識で大丈夫でしょうか?

                  • 米国株の売却時と両替時の税金計算方法

                    以下のケースについて 米国株の売却時と両替時の税金計算方法があっているか教えていただきたいです。 1. 2022年2月1日 1ドル100円。100万円を10000ドルへ両替。 2. 2022年3月1日 1ドル110円。Apple 1ドルのとき、10000ドルで10000株購入。 3. 2022年4月1日 1ドル120円。Apple 2ドルのとき、10000株売却で20000ドル獲得。 4. 2023年2月1日 1ドル150円。20000ドルを300万円へ両替。 ■質問1:2022年の課税対象は130万円? (計算式) 売却時の円価(20000ドルx120円)- 購入時の円価(10000ドルx110円) ■質問2:2023年の課税対象は70万円? (計算式) 円転時の円価(300万円)- ドル転時の円価(100万円)- 米株売買差益(130万円)

                    • 海外渡航費の経費

                      個人事業主をしています。プライベート旅行の予定で海外渡航してましたが急遽、無報酬で海外の学校にて一日アシスタント講師をしました。 この場合は経費として扱い可能になりますか?9日旅程のうち1日講師いたしました。飛行機移動は別に往復で4日あります。 その講義に対して当日支払ったものは特にありませんでした。 往復航空券代や空港間のバス代は経費になりますか?

                    • 甲から乙になった社員の源泉徴収票の記載について

                      年の途中で甲から乙に変更になった者への源泉徴収票の作成についての質問です。 ①1/1から7/31まで甲欄 ②8/1から12/31まで乙欄 ①の摘要欄に記載する、主たる給与の支払い者でなくなった日の日付は7/31でいいのでしょうか?

                      • 雑所得の現金主義について

                        雑所得の現金主義についての質問です。 国税庁のほうにこのような記載がありました。 なお、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である方は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます(いわゆる現金主義の特例)。ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。 ・私は大学生で前々年はの収入金額は300万円以下です。 ・私は今年稼いだ副業の分をまだ入金していません。 ・今は扶養に入っており103万円に抑えたいためです。 ・副業の分をいれると103万円超えるため、現金主義として来年に入金したいです。 ・来年入金して再来年に確定申告をしたいです。 こういった場合、「再来年に確定申告する分を現金主義にしたい」と今年中に申告しておかないと、発生主義のままで今年103万円を超えた扱いになってしまうのでしょうか? カテゴリを「税金・お金」か「確定申告」かわからなかったのですが、カテゴリ違いなら申し訳ございません。

                        • 2分の1以上でも認められる場合とは

                          旦那さんになる人の年収が、転職したてで220万円ほどです。私はずっとアルバイトとして働いていました。年収はざっと150万ほどです。年金も保険も自分で払っているので、結婚を機に扶養に入ろうと思います。社会保険の扶養の条件を見ていると、2分の1未満が条件と書いてあったり、2分の1以上でも認められる場合があると書いてあったりします。どういう場合なら2分の1以上でも認められるのですか?そこが詳しく書いてないので知りたいです。