会社設立・起業に関する質問｜質問No.23848

Question

個人事業主から法人化の際の売上について

２月中旬まで個人事業主で月途中で法人成りしました。２月分の売上が３月末に入金されましたが、売り上げの分配は日割りでよいのでしょうか。その場合合計を日数で割った金額でもいいのでしょうか。（はっきりと日にちで計算できる業種ではない）

Answer 1

法人成りの際の売上計上については、個人事業主と法人は税務上別人格として扱われるため、それぞれの事業期間に対応した売上を計上する必要があります。

2月分の売上について、法人成りした日を境に個人事業主分と法人分に区分することになります。所得税法および法人税法の規定により、収入は原則として発生主義で計上しますので、実際に入金された時期ではなく、売上が発生した時期で判断します。

日割り計算については、業務の性質上はっきりと日にちで計算できない場合でも、合理的な基準で按分することが認められています。2月分の売上総額を日数で割って計算する方法は、一般的に合理的な按分方法として認められるでしょう。

ただし、重要な点として、個人事業主と法人で同一の事業を継続する場合、利益操作とみなされるリスクがあります。法人成り前後で契約当事者の変更や事業承継の手続きを適切に行っておくことが必要です。

具体的な処理としては、法人成りした日までの日数分を個人事業主の売上として2月分の確定申告に含め、残りの日数分を法人の売上として法人の事業年度に計上することになります。

なお、このような按分処理を行う場合は、計算根拠を明確に記録しておき、税務調査等で説明できるよう準備しておくことをお勧めします。

Answer 2

ご認識の通りで、合理的かと考えます。

Answer 3

こんにちは、税理士の川島です。
相談内容から、個人事業主から法人成りした日の日数にて按分する方法になるかと思われます。

Answer 4

明確に分けることができない状況でしたら、おっしゃる通り、日数按分で問題ないかと思います。

Answer 5

入金日ではなく「役務提供の期間」に応じて個人と法人へ帰属させるのが原則です。したがって2月中旬の法人成り前後で期間按分する考え方は妥当であり、日数按分も一つの合理的手法です。

ただし、より実態に即した基準（作業工程の進捗、契約上の成果物の完成度、稼働時間等）が把握できる場合は、単純な日割りよりも優先されます。日数按分を採用する場合でも、その合理性を説明できる資料（稼働記録や案件管理表等）を残しておくことが重要です。