会社設立・起業に関する質問｜質問No.23616

Question

法人化するタイミングについて

節税のため法人化するタイミングを検討中です。
現在個人事業主（外注なし）で物販をしています。見込みですが今年の売り上げが6500万円、利益が800万円前後になる予定です。利益の約半分を次の仕入れに回すため自分の給料は300-400万円くらいで考えています。事業規模拡大のため今年の9月から課税事業者になる予定ですが今年の7月に法人設立し6月決算とすると、個人事業主で課税事業者になるよりも半年くらい長く２割特例が使えることもメリットだと考えています。（一昨年の売上げ1000万円以下、昨年は1300万円程度、昨年までは副業だったため今年から大幅に売り上げが上がる見込みです。）
利益800万円であれば役員報酬による給与所得控除や社会保険などのメリットが勝ると考えて相違ないでしょうか。管理コストや費用が増える分、節税効果があまりないのであれば新しい事業を始めてマイクロ法人を作った方がいいのか、一番手残りが多くなる方法を選択したいです。

Answer 1

法人化することで、給与所得控除や社会保険料のメリットを享受できる可能性があります。ただし、法人化には管理コストや費用が増えることも考慮する必要があります。事業規模や利益の見込みに応じて、節税効果とコストを慎重に比較検討することが重要です。

Answer 2

『節税』だけを中心に判断しないほうが良いと推測します。
『手間や様々なリスク』加味して、法人化するかどうかをご検討ください。

Answer 3

利益800万円規模では法人化の節税効果は「一定程度見込めるが決定的とは言い難い」水準でございます。役員報酬を300〜400万円とする場合、給与所得控除の活用や所得分散の効果は認められる一方で、社会保険料の増加および法人維持コストが相応に生じます。また、ご指摘の通り設立時期の工夫により消費税の２割特例の適用期間を延ばす点は実務上有効な論点です。ただし最終的な手残りは、役員報酬水準、留保利益、社会保険負担を含めた総合試算により判断すべき領域であり、単純な税率比較では結論を誤りやすい点にご留意ください。