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合同会社の清算結了にむけた決算について

    合同会社(一人法人)の解散/清算結了の手続きを行っています。
    解散手続きは完了し、解散日の2ヶ月後を待って清算結了手続きを行う予定です。
    清算結了の登記申請を行う際には、「清算計算書」を提出する必要がありますが、
    原則として、全て“0円”にすべきと認識しております。
    それに向けての取引(仕訳)/決算(決算書の作成)方法をご教示下さい。
    前提)解散時の損益は、赤字となっています。
       赤字分は全て、役員(代表社員=自分)の持ち出し(役員資金)で決済済です。
       解散時の決算(書)では、“法定福利費”、及び“法人住民税(均等割り)”を未払金
       として計上しましたが、現在は既に支払/決済済です。
       清算結了期間(2ヶ月)に発生する商取引は一切ありません。
    以下の仕訳(freee上の取引登録)方法をご教示下さい。
    ①赤字分の補填は資本金から行い、借入金を0円にしたい。
    ②上記①で余った資本金(=残余財産)は、分配(実質は自分1人)したい。
    ③清算結了期間(2ヶ月)に対しての“法人住民税(均等割り)”の支払い。
     ※法人住民税は清算結了の後に支払う認識なので、
      通常の決算書上では、“未払金”として計上となりますが、
      清算結了の決算書上では、“未払金”があるのは不都合ではないか、と思っております。
    以上の仕訳(freee上の取引登録)を実施した後に、freee上の「決算申告」の
    「決算書の作成」を以って、決算書を作成し、清算結了の確定申告に添付しようと
    思っておりますが、注意事項等があればご教示下さい。
    以上、よろしくお願い致します。

    清算結了時は資産・負債を全て0円にします。赤字補填は①資本金で欠損填補し、同時に役員借入金を返済処理。残余資本金は②残余財産分配(資本金→現金→役員)で処理します。③均等割は清算結了後確定のため、清算決算では未払計上せず、支払時に役員負担(立替)処理が実務的です。清算計算書と整合を必ず確認してください。

    • 回答日:2026/01/16
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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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