決算書 資料間の役員報酬 数値連携について
1人法人、弊社は月末締め、翌月払いです。
決算資料の「役員報酬」の数値連携についてご教示ください。
損益計算書の役員報酬合計は12ヶ月分の支払額が計上される認識です。
法人事業概況説明書2ページ目「18 月別の売上高等の状況」の
人件費、源泉徴収税額については支払月に計上することになので、
弊社の場合は、11カ月分を記入し、この合計が1ページ目の
「10 主要科目」の「販管費のうち役員報酬」に転記される認識です。
役員報酬の「損益計算書(12ヶ月)」と「法人概況説明書(11ヶ月)」となり、
金額が不一致となりますが、
提出するにあたり問題ないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
人件費については、「「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載してください。 」とあります。
「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を円単位で記載してください。
支払額ではなく、支給額ですので、損益計算書と同じく発生主義の記載で良いと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/11.pdf
- 回答日:2026/11/18
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国税庁公表の『法人事業概況説明書の書き方』および『法人事業概況説明書の記載要領』に基づき回答します。
結論として、損益計算書(12ヶ月分)と法人事業概況説明書2ページ目「18 月別の売上高等の状況」の合計額(11ヶ月分)が一致しないこと自体は、提出にあたり問題ありません。 ただし、1ページ目「10 主要科目」へ2ページ目「18」の合計(11ヶ月分)を転記するのではなく、1ページ目「10 主要科目」には損益計算書と同じ12ヶ月分の決算額を記載する必要があります。
国税庁HPにおける各欄の記載ルール
1. 1ページ目「10 主要科目」の記載ルール
国税庁『法人事業概況説明書の書き方』では、「10 主要科目」の記載方法について次のように規定されています。
「基本的には決算額によりますが、申告調整(申告書別表四又は申告書別表五(一)での加減算)がある場合には、「交際費」を除き、その調整後の額を記載することに留意してください。」
数値の連携: 2ページ目「18」の合計額を転記する欄ではなく、損益計算書の決算額(千円未満切捨て)をそのまま転記する欄です。したがって、損益計算書に12ヶ月分が計上されている場合、ここにも12ヶ月分を記載します(別表四等で損金不算入等の申告調整がある場合はその調整後の金額)。
2. 2ページ目「18 月別の売上高等の状況」の記載ルール
同じく『法人事業概況説明書の書き方』の「18 月別の売上高等の状況」の注書きでは、次のように規定されています。
「(注)3 「人件費」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載してください。」
「(注)4 「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を円単位で記載してください。」
数値の連携: その月に実際に支給した金額(支払月ベース)を記載するため、支給が11ヶ月分であれば11ヶ月分の記載で正しく、損益計算書(および1ページ目「10 主要科目」)の12ヶ月分と金額が一致しないことは制度上想定されています。また、「人件費」欄には役員報酬だけでなく従業員の給与・賞与も含めた支給総額を記載します。
- 回答日:2026/11/18
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