法人決算に関する質問｜質問No.25531

Question

賃上げ税制の繰越額について

よろしくお願いしますいわゆる中小企業です
ざっくりした金額です
前期に賃上げ税制の対象になりましたが、そこまで法人税の額が多くなく20万円ほど控除を繰り越すことになりました

ここで質問なのですが
・この繰越額は今期、前期よりも給与の支給額が少なくても引くことが出来ますか？
それとも今期もあくまで前期よりも給与の支給額が増えていないと引くことが出来ませんか

Answer 1

まず、今期の賃上げが賃上げ税制に該当する必要があります。そのうえで、賃上げの額が法人税の２割よりも少ない場合は、繰り越された金額分が控除できます。法人税の２割で制限されるため、賃上げの額よりも利益が出ている必要があります。賃上げ額が多くても、法人税の２割よりも多い部分はまた繰り越されます。

Answer 2

国税庁のタックスアンサー（No.5927-2「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）」）の情報に基づき回答します。
今期の給与支給額が前期より少ない場合、繰越控除を差し引くことはできません。
今期において繰越分（税額控除限度超過額）の控除を受けるためには、「今期の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額（前期の支給額）を超えていること」が要件と定められています。
国税庁HP（タックスアンサー No.5927-2）における主な要件
控除適用の条件
繰越税額控除制度では、控除しきれなかった金額を翌期以降5年間繰り越すことができますが、税額控除限度超過額を控除する事業年度において、その法人の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額を超えることが必要となります。
※「1.5%以上増加」といった当期分の適用要件を満たす必要はありませんが、少なくとも前年実績を1円でも上回っている（超えている）必要があります。
手続き上の注意点
超過額が生じた事業年度だけでなく、繰越控除の適用を受けようとする事業年度（または繰越が生じている各事業年度）の確定申告書に、明細書を添付して申告を継続している必要があります。
したがって、今期の給与支給総額が前期を下回ってしまう事業年度では、繰越分の税額控除は適用できません。ただし、繰越期間である5年以内の別の事業年度で前期の支給額を上回った期があれば、その年度で控除を受けることができます。
賃上げ促進税制の繰越控除や別表作成の要件判定は、給与総額の集計範囲（役員・親族の除外など）を含めて細かい確認が必要になるケースが少なくありません。中央総研では、自社の状況に合わせたシミュレーションや申告書の確認など、いつでも丁寧にご相談を承っております。気になる点やご不明な点がありましたら、ぜひ中央総研までお気軽にお問い合わせください。