法人決算に関する質問｜質問No.25404

Question

決算、納税に向けて

お世話になります。
初めての決算をfreeeで行います。帳簿の重複の解消など、ある程度の準備はできたと考えています。これから申告書を作成するのですが、freeeでの手順と注意点を教えてください。また、決算年度中に法人本部（本店）を税務署管轄内で移転しています。納税は均等割りとなると思いますが、やり方を教えていただきたいです。これから、説明動画を見たり、解説を調べたりはする予定ですが、大切なことですし、安心したいので質問させていただきます。よろしくお願いします。その他お気づきのことや注意点もありましたらお願いします。

Answer 1

【結論】 ・申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法74条1項）。期限延長の特例（同法75条の2）は事業年度終了の日までの申請が必要なため、これから使うことは通常できません。まず期限日を確認してください。 ・期中の本店移転は、同じ税務署の管轄内でも税務署・都道府県・市町村への異動届出が必要です。 ・法人住民税の均等割は、赤字でも事務所があれば発生します。移転が同じ市町村内なら通常どおり1か所分、市町村をまたいだ場合は事務所があった月数で両方の市町村に按分して納めます。

【1】freeeでの大まかな手順 ① 帳簿の最終確認：預金・借入金・カード未払などの残高を、通帳・残高証明・明細と一致させます。重複の解消に加え、残高の一致まで確認すると安心です。 ② 決算整理仕訳：未払費用・前払費用、売掛金・買掛金の計上、減価償却（10万円以上の資産は固定資産として登録）、棚卸（在庫がある場合）、設立費用の扱い（創立費・開業費）などを入力します。 ③ 決算書の作成：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表を作り、株主総会で承認を受けます（法人税の申告は「確定した決算に基づき」行うため、法人税法74条1項）。 ④ 申告書の作成：freee会計の決算データを取り込める法人税申告ソフト（freee申告など）で、法人税・地方法人税、法人事業税・特別法人事業税、法人住民税（都道府県・市町村）、該当する場合は消費税の申告書を作ります。勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書も必要です。 ⑤ 提出・納付：国税はe-Tax、地方税はeLTAXで提出できます。納付も申告期限までです。

【2】本店移転の手続き ・税務署：「異動届出書」を提出します。納税地が変わる場合の届出は法人税法20条・同法施行令18条に定めがあり、提出先は異動前の所轄税務署です（平成29年4月以後、異動後の税務署への提出は不要）。同じ税務署の管轄内でも本店所在地の変更として届け出ます。消費税の課税事業者（インボイス登録をしている場合を含む）は消費税の異動届出も確認してください。 ・給与を支払っている場合は「給与支払事務所等の移転届出書」も税務署に提出します。 ・あわせて、本店移転の登記（法務局）が済んでいるかもご確認ください。 ・都道府県・市町村：同じ市町村内の移転なら異動届のみ。市町村をまたいだ場合は、移転元に異動（廃止）の届出、移転先に法人設立・開設の届出が必要です。様式は各自治体の案内をご確認ください。

【3】均等割の計算（市町村をまたいだ場合） 均等割の額は「年額 × その市町村に事務所があった月数 ÷ 12」で計算します。月数は暦に従って計算し、1か月未満の端数は切り捨て、全体が1か月に満たないときは1か月とします（地方税法52条3項〈道府県民税〉、312条4項〈市町村民税〉）。初年度は設立日からの月数です。 年額は資本金等の額と従業者数で決まり、資本金1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら都道府県・市町村合わせて年7万円程度が一般的です（標準税率は都道府県2万円・市町村5万円。超過課税をしている自治体もあり、自治体によって異なります。地方税法52条1項・312条1項）。 法人税割（利益が出て法人税額がある場合）は、従業者数で各市町村に分割します。期中に廃止した事務所は廃止月の前月末の従業者数を在籍月数で按分するなどの特例があります（同法321条の13）。この場合は、申告書の分割明細の作成が必要です。

【4】その他の注意点 ・赤字でも申告は必要です。青色申告の承認を受けていれば欠損金を翌期以降に繰り越せるため、期限内に申告しておくことが大切です。 ・役員報酬を期中に変えていないか（定期同額給与の要件を満たさないと損金にならない部分が出るため）、役員への貸付・借入がないか（貸付金の利息計上や、役員からの借入金の計上漏れがないか）も確認しておくと安心です。 ・初年度は税額・按分・届出の確認点が多いため、不安があれば単発で税理士に申告書のチェックを依頼するのも一つの方法です。