法人決算に関する質問｜質問No.21823

Question

設立直後の日本子会社における経費の扱いについて

海外親会社の日本子会社として、2か月前に合同会社を設立した。設立直後のため売上はなく、現在の資金はすべて親会社からの海外送金で賄われている。給与は日本子会社からではなく、親会社の社員として支払われている。

一方、日本子会社に関わる経費（オフィス家賃や備品など）は、代表者個人が一時的に立て替え、後日、給与とは別に個人口座へ返金を受けている。なお、日本子会社の法人口座は現在開設手続き中で、まだ利用できない状況である。

このような状況において、日本子会社のために支出された経費（給与を除く）を、日本法人の決算書に計上すべきか、それとも親会社の支出として日本法人とは無関係と考えるべきか、ご教示いただけますと幸いです。

Answer 1

日本子会社の事業遂行のために要した経費（オフィス家賃・備品等）であれば、実際の支払者が代表者個人であっても、日本法人の費用として決算書に計上するのが原則です。
処理としては、日本法人の費用計上と同時に、返金前は「未払金」または「立替金」として処理します。
親会社が給与を直接支払っている点は別論点で、役務提供の実態に応じて移転価格・寄附金課税等の検討が必要となります。