確定申告に関する質問｜質問No.6097

Question

個人事業を譲渡した年の確定申告について

昨年春に個人事業を廃業して他人に譲渡し、事業上の現金資産も贈与しました。

それ以降、青色申告を維持しつつ複数の会社から給与所得（源泉徴収あり）を受け、それとは別に極めて小規模な別事業を行うという、ある種のフリーランサー的な状況です。

譲渡した事業で一昨年秋から譲渡前までの期間に相応の売り上げがあったため、今年の個人としての収入がかなりの額に上っています。

この場合は平均課税制度を適用することは可能でしょうか？なお、当該事業ではネットでの広告収益が主だったため変動が極めて激しく、この時期だけ突出して売り上げが増えています。

Answer 1

平均課税制度は変動所得（広告収入等、年により変動が大きい所得）と臨時所得の合計が総所得の20%以上の場合に適用できます。ネット広告収益が主な事業所得で変動が激しい場合、変動所得に該当する可能性があります。ただし事業譲渡による譲渡所得は別途計算されるため、詳細は税理士への確認をお勧めします。