確定申告に関する質問｜質問No.2987

Question

廃業後の確定申告について

都内にて個人事業主として店舗を営んでおります。
よろしければ、アドバイスをいただけたら幸いです。

2021年2月に個人事業主として開業しましたが、業績が悪く、
2022年6月末で廃業を予定しております。開業前は会社員として勤めており、離職いたしました。
廃業後、2022年7月より会社員として復職予定です。

[2021年の業績] ※数値は丸めております。
① 給与(前職)　200万
② 事業売上　2400万
③ 原価　1500万
④ 経費　950万
⑤ 差し引き　-50万（②-③-⑤）

経費には、減価償却費200万円を含んでおります。
これは、開業費　約700万円の初年度の償却で、まだ未償却分が500万円ほど残っております。
確定申告は、freeeから青色申告にて行いました。

[2022年]
6月末で廃業、7月以降、会社員に復職が決まっております。
１．2022年の売上見込み 約1500万
２．原価の見込み　約1000万
３．経費見込み(減価償却含まず) 約400万
４．差し引き　約100万（１－２－３）
※ 復職後の給与は約300万円を見込んでおります。

[相談したい事項]
・廃業時の手続きは、廃業届のみでよいのでしょうか？
・来年の確定申告の方法は、青色申告ができるのでしょうか？
・その場合、廃業時の青色申告の取りやめは不要でしょうか？
・出来ない場合は、どのように確定申告をしたらよいでしょうか？
・未償却の開業費は、どのように償却すればよいでしょうか？
・青色申告の場合は、3年間損失を繰り越しができるようですが、
・会社員に戻った場合も、給与所得から相殺できるのでしょうか？

大変恐れ入りますが、お詳しい方がいらっしゃいましたら、
アドバイスいただけたら幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

ナカムラ

Answer 1

廃業時は「廃業届」と「青色申告の取下届」が必要です。2022年分は事業と給与を合算し、青色申告は不可となります。未償却の開業費は廃業時に全額必要経費として一括償却できます。青色申告の損失繰越は事業所得があることが前提のため、会社員のみの場合は給与所得と相殺できません。2022年分は白色申告（事業＋給与）で申告します。