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親から贈与された自宅を翌年売却した場合の3,000万円特別控除の適用について

    【質問本文】

    母から贈与されたマンションを売却したため、居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否について、専門家のご意見を伺いたいです。

    【経緯】

    ① 2017年11月
    母が中古マンションを購入。私は同年12月から家族と居住し、母との賃貸借契約に基づき、毎月55,000円の家賃を銀行振込で支払っていました。契約書、住民票、振込記録があります。

    ② 2025年4月24日
    新居となる戸建住宅の売買契約を締結。ただし、引渡し前のため入居はできませんでした。

    ③ 2025年5月25日
    母から旧マンションの贈与を受け、所有権を取得。相続時精算課税制度で申告済みです。

    ④ 2025年5月30日
    新居の引渡しと所有権移転登記が完了。この日以降、入居可能となりました。

    ⑤ 2025年7月7日
    旧マンションから新居へ転居。贈与後も約43日間、家族と従前どおり旧マンションを生活の本拠として使用していました。

    ⑥ 2025年7月27日
    不動産会社へ旧マンションの売却を初めて相談。同年9月に専任媒介契約を締結しました。

    ⑦ 2026年5月11日
    旧マンションを第三者へ売却しました。

    なお、2025年分の確定申告では、新居について住宅ローン控除を適用しています。

    【質問事項】

    1.所有者となってからの居住期間は約43日間ですが、それ以前から約7年5か月間、同じマンションに継続して居住していました。この場合、3,000万円特別控除を適用できるでしょうか。

    2.贈与前に新居の購入契約を締結していたことは、特例の適用判断にどのように影響するでしょうか。贈与後も実際に生活しており、旧マンションの売却相談は転居後に開始しています。

    3.特例を適用する場合、2025年分の住宅ローン控除について修正申告を行えばよいのでしょうか。また、2026年分以降の住宅ローン控除は受けられなくなるのでしょうか。

    特に、所有者としての居住期間が短いことと、贈与前に新居の購入が決まっていたことについて、法令・通達・裁決等の根拠を踏まえたご見解をいただけますと幸いです。

    よろしくお願いいたします。

    結論として、記載の事実関係であれば3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は適用できる可能性が高いと考えます。ただし、適用すると新居の住宅ローン控除は2025年分にさかのぼって受けられなくなるため、有利不利の比較が必要です。

    1.所有者としての居住期間が短い点 措置法35条には、所有期間や「所有者として何年住んだか」という要件はありません。対象は「その居住の用に供している家屋」で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります(同条2項)。2025年7月7日に住まなくなった場合の期限は2028年12月31日で、2026年5月の売却は期限内です。 居住用家屋かどうかは、生活の拠点として使っていたかを、日常生活の状況や入居目的などから総合判定します(措置法通達31の3-2、35-6で準用)。同通達は、特例目的だけの入居や新築期間中の仮住まいなど「一時的な目的で入居した家屋」を除く一方、居住期間が短期間でも入居目的が一時的でなければ除外しない、としています。2017年から賃貸借契約に基づき家族で住み続け、贈与後もそのまま生活の本拠だった事実は、有利な事情です。 なお、本件と同様の事実関係を直接扱った裁決・裁判例は、私のほうでは確認できていません。

    2.贈与前に新居の契約をしていた点 判断の中心は「旧マンションが生活の拠点だったか」であり、新居契約が先にあったこと自体で直ちに否定されるものではないと考えます。ただ、贈与から売却までの流れは、税務署から「特例を使うための贈与ではないか」と確認されやすい形です。次の点を説明できるよう資料を残しておくことをお勧めします。 ・住民票、賃貸借契約書、家賃の振込記録、贈与後の光熱費など居住の実態 ・売却代金が実際にご本人に帰属し、お母様に戻っていないこと(贈与の実体) ・売却相談・媒介契約が転居後であること あわせて、贈与後もお母様への家賃の支払が続いていなかったか、転居後から売却までの間に旧マンションを貸付けなどに使っていないかも、念のためご確認ください。 個別の事実関係により判断が分かれる余地はありますので、申告前に資料一式で確認されると安心です。

    3.住宅ローン控除との関係 新居に入居した年(2025年)の翌年以後3年以内に旧居を売却し3,000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除は、居住年から始まる控除期間の各年分について受けられません(措置法41条22項。2026年5月の売却時点の条文)。2026年分以降も受けられず、2025年分は、2026年分の確定申告期限(2027年3月15日)までに修正申告書を提出し、税額を納付する必要があります(措置法41条の3第1項)。期限までに出した修正申告書は期限内申告書とみなされます(同条3項)。 したがって「3,000万円控除で減る税額」と「住宅ローン控除の残り期間全体の控除見込額」を比べて選択してください。3,000万円控除を使わなければ、住宅ローン控除は継続できます。

    補足 ・贈与で取得した資産は、お母様の取得時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。2017年取得のため2026年1月1日時点で5年超の長期譲渡所得ですが、10年以下のため軽減税率の特例(措置法31条の3)は使えません。 ・取得費は、お母様の購入代金から建物の減価償却相当額を差し引いた額が基本です。売却益が3,000万円よりかなり小さい場合は、住宅ローン控除を残すほうが有利なこともあります。

    • 回答日:2026/11/21
    • この回答が役にたった:0
    • 後藤先生

      このたびは、詳しく丁寧なご回答をいただき、誠にありがとうございます。

      一点、追加でご教示いただけますと幸いです。

      別の税理士の先生から、国税不服審判所の平成22年6月24日裁決を挙げ、所有者として居住する意思が認められないリスクをご指摘いただきました。

      私も贈与前に新居の購入契約を締結していますが、旧マンションの売却について不動産会社に初めて相談したのは、贈与から約2か月後、転居から20日後の2025年7月27日です。

      この裁決と私の事案との相違点を踏まえても、3,000万円特別控除を適用できる可能性が高いという先生のご見解に変わりはないでしょうか。

      最終的には税務署への相談を予定しており、参考にさせていただきたく存じます。

      お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

      投稿日:2026/11/21

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    回答した税理士

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク1
    • 愛知県

    税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)

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