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青色申告55万、65万控除の違い

お世話になっております。
*青色申告初心者
*個人事業主1人
*複式簿記、貸借対照表、損益計算書など青色申告に必須な帳面を手書き記入→のちe-Taxで提出予定
手書きのちe-Taxは65万控除の必須要項にある『e-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿保存を行っていること』には当てはまりますか?

手書きの帳簿でも、確定申告書と決算書をe-Taxで期限内に送信すれば、65万円控除の要件を満たします。
e-Taxの要件は、帳簿の付け方ではなく、申告書の提出方法についての要件だからです。
租税特別措置法の規定では、65万円控除の要件は次のとおりです。
①複式簿記で記帳し、その帳簿をもとに貸借対照表と損益計算書を作っていること(55万円控除の要件)
②仕訳帳と総勘定元帳を、優良な電子帳簿(一定の要件を満たした電子データ)として保存していること
③確定申告書と貸借対照表・損益計算書などの内容を、申告期限までにe-Taxで送信したこと
65万円控除を受けるには、①に加えて②か③のどちらかを満たす必要があります。
手書きの帳簿は②には当たりませんが、③を満たせば65万円控除を受けられます。
ただし、e-Taxでの送信が期限の翌年3月15日を過ぎた場合は、控除額は10万円になります。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1
  • 丁寧なご回答ありがとうございました。
    『e-Taxの要件は、帳簿の付け方ではなく、申告書の提出方法についての要件だから』『①に加えて②か③のどちらかを満たす必要があります。』がわかりやすかったです。

    投稿日:2026/11/16

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当てはまります。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

リフト会計事務所

リフト会計事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 大阪府

税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455), その他

回答者についてくわしく知る

はい、当てはまります。
帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)を手書きで作成していても、その帳簿に基づいて作成した「確定申告書」および「青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書)」を確定申告期限までにe-Taxで送信(電子申告)すれば、65万円の青色申告特別控除の要件を満たします。
1. 国税庁HPにおける要件の根拠
国税庁ホームページ「No.2072 青色申告特別控除」では、65万円控除の要件を次のように定めています。
「55万円の青色申告特別控除」の要件をすべて満たしていること
事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営んでいること。
取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること(※手書きかパソコンかは問われません)。
上記の記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、控除額を記載して確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに提出すること。
次の「イ」または「ロ」の【いずれか】に該当していること
イ:仕訳帳および総勘定元帳について、優良な電子帳簿保存を行っていること。
ロ:その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して送信すること。
「イ」と「ロ」はどちらか一方を満たせばよいため、帳簿が手書き(=イに該当しない)であっても、「ロ(e-Taxによる電子申告)」を行えば65万円控除の対象となります。
2. 手書き帳簿からe-Taxで提出する際の注意点(国税庁HPより)
初めて青色申告を行われる場合、以下の点にご注意ください。
青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書)もe-Taxで送信する確定申告書だけでなく、手書き帳簿をもとに集計した貸借対照表・損益計算書のデータもe-Taxで送信する必要があります(国税庁の「確定申告書等作成コーナー」等で数値を入力して送信します)。決算書を紙で別途提出した場合は55万円控除となります。
ご自宅等のパソコン・スマートフォンから送信する国税庁「65万円の青色申告特別控除の適用要件」の案内にあるとおり、税務署のパソコン(確定申告会場等)では青色申告決算書のデータをe-Taxで送信できないため、65万円控除を受ける場合はご自宅等から送信する必要があります。
確定申告期限(原則翌年3月15日)を厳守する税金が戻る「還付申告」の場合であっても、期限内にe-Taxで送信しなければ65万円控除は適用されません。
手書きの帳簿・書類は保存が必要電子データで提出した後も、手書きで作成した仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿や領収書等は、原則として7年間(書類によっては5年間)保存する義務があります。
主な参照元(国税庁HP)
No.2072 青色申告特別控除(タックスアンサー)
65万円の青色申告特別控除の適用要件(確定申告書等作成コーナー よくある質問)
個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

税理士法人 中央総研

税理士法人 中央総研

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 滋賀県

税理士(登録番号: 127774)

回答者についてくわしく知る

令和8年分は、青色申告の承認を受け、手書きでも複式簿記で記帳し、確定申告書と青色申告決算書の両方を期限内にe-Taxで送信すれば、最高65万円の控除を受けられます。
手書きした貸借対照表や損益計算書の内容は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax対応の申告ソフトに入力して送信します。帳簿と決算関係書類は、申告後も手元に7年間保存してください。
令和8年度税制改正が適用される令和9年分以降も、この方法で最高65万円の控除を受けられます。改正後の最高75万円の控除には、e-Taxでの申告に加え、一定の要件を満たす電子帳簿の保存などが必要です。

  • 回答日:2026/11/15
  • この回答が役にたった:1
  • 丁寧なご回答ありがとうございます。
    令和8年度だけでなく、改正後の令和9年度以降もこの様式での手書き記帳とe-Tax提出で65万控除ができるというご回答をいただけて大変嬉しいです。

    投稿日:2026/11/15

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