不動産所得の確定申告義務
給与所得者で、かつ家賃収入からなる不動産所得がある場合の、確定申告義務と住民税申告義務について教えて下さい。なお、基礎控除額は62万円です。
不動産所得が30万円の場合でも、不動産所得が単体で基礎控除62万円を超えないため、不動産所得の確定申告義務はないと考えてよいでしょうか。
それとも、給与所得と不動産所得の合計が基礎控除62万円を超える場合には、不動産所得が基礎控除超発生するとして、不動産所得の確定申告義務があるでしょうか。
また、住民税の申告についても同様に教えてください。
不動産所得が30万円なら確定申告の義務があります。基礎控除62万円と不動産所得だけを比べる考え方ではなく、ご質問の後者に近い考え方です。
確定申告の判定
所得税は、すべての所得を合計して税額を計算します。給与所得者で税額が出る場合は、原則として申告が必要です。
ただし例外があり、年末調整を受けた給与所得者(給与が1か所、収入2,000万円以下)は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてかまいません(所得税法121条)。
不動産所得30万円はこの20万円を超えるので、確定申告が必要です。なお、ここでいう不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
住民税の申告
住民税には「20万円以下は申告不要」という扱いがありません。給与以外の所得があれば、金額にかかわらず申告が必要です。
ただし、確定申告をすれば、その内容が市区町村に届きます。そのため、別に住民税の申告をする必要はありません。不動産所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告だけを行ってください。
- 回答日:2026/11/10
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■ 結論 給与を1か所から受けて年末調整を受けており、給与等の金額が2,000万円以下という前提でお答えします。その場合、不動産所得30万円(家賃収入から必要経費を差し引いた後の金額)は20万円を超えるため、給与所得者の申告不要の特例(所得税法121条1項1号)は使えず、原則として令和8年分の所得税の確定申告が必要です。確定申告をすれば、住民税の申告は原則として別途不要です。
■ 判断基準は「62万円」ではありません 不動産所得だけで基礎控除を超えるか、給与との合計で基礎控除を超えるか、のどちらでもなく、判断基準は次の2つです。 ・給与以外の所得の合計が20万円以下か(所得税法121条1項) ・すべての所得を合計し、所得控除をすべて差し引いた後に所得税額が生じるか(所得税法120条1項)
■ ① 申告不要の特例(20万円基準) 次のすべてに当てはまる場合は、確定申告をしなくてよいとされています(所得税法121条1項1号、タックスアンサーNo.1900)。 ・給与を1か所から受け、その全額について源泉徴収・年末調整を受けている ・給与等の金額が2,000万円以下 ・給与所得・退職所得以外の所得(不動産所得、雑所得など)の合計額が20万円以下 30万円はこれを超えるため、給与所得と合わせた1年分の所得全体で確定申告をします。
■ ② 基礎控除が関係する場面 基礎控除は所得の種類ごとではなく、給与所得と不動産所得などを合計した金額から差し引きます(所得税法86条)。給与と不動産所得の合計が所得控除の合計以下で所得税額が生じない場合は、20万円を超えていても申告義務は生じません。ただし、給与だけで所得税額が生じている方(源泉徴収票の源泉徴収税額が0円でない方)は、通常は申告が必要です。
なお、令和8年分の基礎控除は、令和8年度税制改正により本則62万円に合計所得金額に応じた上乗せがあり、合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円とされています。給与所得者の多くは104万円の区分に当たりますが、申告要否は基礎控除だけでなく他の所得控除も含めて判断します。税制改正の大綱等に基づく内容ですので、最終的には改正後の条文・国税庁の案内をご確認ください。
■ ③ 住民税について 令和8年分の所得は、令和9年度の住民税の対象です。住民税には所得税のような20万円の特例はなく、給与以外の所得がある方は原則として市区町村への申告が必要です(地方税法317条の2第1項)。ただし、所得税の確定申告書を提出すれば、住民税の申告書を提出したものとみなされます(同法317条の3第1項)。所得割が課されない方などは、市区町村の条例で申告不要とされる場合があります。 30万円のケースでは、確定申告をすれば住民税の申告は原則として不要です。逆に、不動産所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告が別途必要です。
■ ④ 補足 ・不動産所得が20万円以下でも、寄附金控除・医療費控除などのために確定申告をする場合は、その不動産所得も含めて申告します。 ・同族会社の役員やその親族などが勤務先に不動産を貸して賃料を受け取っている場合は、20万円以下でも確定申告が必要です(所得税法121条1項ただし書、所得税法施行令262条の2)。 ・不動産所得が赤字の場合は、給与所得と損益通算(所得税法69条1項)して還付を受けられる場合があります。
少しでもご参考になれば幸いです。
- 回答日:2026/11/10
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。お勤めをしながら家賃収入もあると、確定申告が必要なのか、住民税の申告はどうなるのか、迷われますよね。順を追ってご説明します。
■ 結論から申し上げると
お勤め先が1か所で、年末調整で税金が精算されている方は、給与所得・退職所得以外の所得(不動産所得も含まれます)の合計額が一定額以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています(所得税法121条1項1号、国税庁タックスアンサー1900番)。
ただ、ご質問の「不動産所得が基礎控除を超えるかどうか」という見方は、少し違います。また、住民税は所得税とは別に考える必要があります。
■ ① 所得税について
・基礎控除は、所得の種類ごとに使うものではありません。所得を合計した金額から差し引く仕組みです(所得税法86条)。そのため「不動産所得だけで基礎控除を超えるか」という比べ方はしません。
・申告不要かどうかの判定では、不動産所得の金額(家賃収入から必要経費を引いた後の金額)を、給与以外の所得と合計して見ます。副業の所得などがあれば、それも合算します。
・「一定額」の具体的な金額や、前提となる条件(給与の収入金額や、給与を受けている勤め先の数など)は、タックスアンサー1900番でご確認ください。年分ごとに改正されることがあります。
■ ② 住民税について
所得税で申告が不要になる特例は、住民税には当てはまらないのが原則です。市町村民税は、給与以外の所得がある方は申告が必要とされています(地方税法317条の2第1項)。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがありますので、お住まいの市区町村の税務担当窓口に、不動産所得があることを伝えたうえでご確認いただくと安心です。
■ ③ 念のためご確認いただきたい点
・家賃収入から差し引ける必要経費(固定資産税、管理費、減価償却費など)は、領収書や契約書で裏付けができるようにしておいてください。
・医療費控除などで還付を受けたい場合は、申告不要の方でも申告できます。
・お勤め先の副業のルールや、お住まいの自治体の運用で異なる点もあります。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/09
- この回答が役にたった:1
早速にご回答頂きありがとうございました。大変参考になりました。
投稿日:2026/11/09
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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