確定申告の必要性について
副業不可の会社員です。 サインカードを40万で購入したが、不要になったため、30万で売却しようとしています。売り手が見つかり売却できた場合確定申告は必要ですか。
ご質問ありがとうございます。副業が認められていない会社員の方で、購入したサインカードを手放すとき、確定申告が必要なのか不安になりますよね。ほかの回答と重ならない点を中心にご説明します。
結論から申し上げると、購入時より安く売る今回のようなケースでは、課税される所得が出ないと考えられ、確定申告は不要になる場合がほとんどです。
① 課税されない理由
暮らしの中で使う家具や衣類などの「生活用動産」を売って得た所得は、非課税です(所得税法9条1項9号)。ただし、貴石・貴金属・書画・骨とう・美術工芸品など、1個または1組の価額が一定額を超えるものは除かれます(所得税法施行令25条)。サインカードがこれに当たるかどうかは個別の判断になりますが、仮に課税の対象になる資産でも、購入額より安く売ったのであれば、売却益は出ません。
② 気をつけていただきたい場合
営利を目的として、仕入れては売ることを繰り返すような場合は、譲渡所得ではなく雑所得や事業所得の扱いになります(所得税法33条2項1号)。この場合は、売却の都度の損益ではなく、年間の収入から経費を引いた所得で考えますので、給与所得者でも、給与以外の所得が一定額を超えれば申告が必要になります(所得税法121条1項)。たまに不要な物を整理するだけでしたら、通常は当てはまりません。
③ 損が出ても他の所得と相殺はできません
生活用動産の売却損は、非課税の所得の損ですので、給与などの他の所得と通算して税金を減らすことはできません。
④ 保管しておくと安心な資料
購入時の領収書や取引画面、売却時の記録(金額・相手・日付)は、念のため残しておいてください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/06
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る赤字であり、不要と考えます。
ただし、購入の領収書などは保管しておいてください。
- 回答日:2026/05/14
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る 今回の取引で売り手が見つかり30万円で売却できた場合、所得税の確定申告および住民税の申告はどちらも一切不要です。
会社に副業として怪しまれたり、税金上のペナルティを受けたりする心配もありません。理由は以下の3点です。
1. 売却損(赤字)が出ているため
税金は売却によって得られた「利益(儲け)」に対して課税されます。
今回は40万円で購入したものを30万円で売却するため、10万円の売却損(赤字)となります。
利益が1円も出ていない(マイナスである)ため、課税対象となる所得自体が存在しません。
2. 「生活用動産」の譲渡は非課税であるため
個人が不要になった私物(トレカ、洋服、家具など)を売却する行為は、国税庁が定める「生活用動産の商品譲渡」に該当します。
生活用動産の売却による収入は、原則として金額に関わらず非課税です。
※貴金属や宝石、書画、骨とう品などで「1個(1組)の価額が30万円を超えるもの」は課税対象(譲渡所得)になりますが、一般的なサインカードやトレカはこれに該当しません。仮に該当したと仮定しても、上記の通り赤字のため税金はかかりません。
3. 副業規定にも抵触しないため
不用物の処分(メルカリやヤフオク、買取店での売却など)は、資産の現金化にあたるため「副業(ビジネス)」とはみなされません。
営利目的で何度も仕入れて転売を繰り返すような「転売業」でない限り、会社の副業禁止規定に抵触することはありません。
- 回答日:2026/05/14
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