確定申告に関する質問｜質問No.23337

Question

消費税申告対象者の判断について

2023年の課税売上高が4,811,394円だったので2025年分の消費税申告（申告期限：2026年3月31日）は不要と考えておりますが正しいでしょうか？

Answer 1

そのご認識で基本的に正しいです。

2025年（令和7年）分の消費税の納税義務は、2期前である2023年（令和5年）の課税売上高で判定します。
2023年の売上が1,000万円以下であれば、原則として2025年分の申告は不要（免税事業者）となります。
2023年は売上高が約481万円とのことですので、基本的には免税の認識で結構です。

ただし、以下の場合は申告が必須ですのでご注意ください。
・インボイス登録をしている場合（売上額に関わらず申告義務が生じます）
・特定期間（直前期の期首から６か月）の売上と給与（賞与含む）支払額が共に1,000万円を超えている場合
・自ら「課税事業者選択届出書」を提出している場合
上記に心当たりがなければ、2025年分の消費税申告を心配する必要はありません。

Answer 2

課税売上高1000万円以下および給与等が半年で1,000万円超でなければ、
ご理解の通りでよろしいかと考えます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/08.htm

Answer 3

そのご判断は正しい可能性が高いですが、一点だけ確認が必要です。

消費税の納税義務（2025年分）は、原則として2年前である「2023年の課税売上高」で判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者となります。

ただし、以下の「特定期間」の判定にご注意ください。

チェックポイント：2024年1月1日から6月30日までの期間（特定期間）の「課税売上高」または「給与支払額」が、共に1,000万円を超えている場合は、2025年分から課税事業者となります。

この特定期間の条件にも該当しなければ、2026年3月の申告は不要です。