確定申告に関する質問｜質問No.23221

Question

Google AdSense収益（契約主体がシンガポール）の消費税区分は不課税（国外取引）で良い？免税点判定に含める？

個人事業主（インボイス未登録）です。

2025年に初めて年間売上が約1,000万円を超えました（例：売上約1,000万円、うち Google AdSense収益約500万円）。

Google AdSenseの利用規約を確認したところ、契約主体は Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール住所） でした。

質問です。
1. Google AdSense収益は「電気通信利用役務の提供」に該当する前提で、国内外判定は「役務の提供を受ける者（契約相手）の住所等」で行う理解です。この場合、Google AdSense収益は 国外取引（不課税） と整理してよいでしょうか？

2. 上記の整理が妥当な場合、2025年の課税売上高は（Google AdSense分を除いた）残りの国内分のみとなり、2027年に消費税の課税事業者になるかどうかの判定でも、2025年の課税売上高が1,000万円以下であれば 2027年は免税のままという理解で合っていますでしょうか？

Answer 1

ご認識の通りで間違いありません。

1. Google AdSense収益の区分
Google Asia Pacific（シンガポール法人）に対する広告掲載サービスは、「電気通信利用役務の提供」に該当します。この提供先が国外法人である場合、消費税法上の国内外判定は「役務の提供を受ける者の住所地」で行うため、国外取引（不課税）として整理します。

2. 納税義務の判定
消費税の納税義務（2年前の課税売上高が1,000万円超か否か）の判定に用いるのは、あくまで「国内での課税売上高」のみです。

2025年の判定： 国内分（約500万円）のみが対象。
2027年の義務： 2025年の課税売上高が1,000万円以下であれば、2027年も原則として免税事業者のままとなります。