海外在住の夫婦間送金に贈与税はかかりますか?
海外在住18年です。
夫の銀行口座から私の銀行口座へ預金移動を考えています(豪州の銀行口座)。
その場合、日本の贈与税がかかるのでしょうか。
夫 外国籍
妻 日本国籍 日本預金あり
送金の目的は、現地の節税対策のため預金をバランスよく分けようと考えています(AU$150,000)。日本への帰国・送金予定はありません。
私は国外転出届を提出してますが、
過去10年間に3回(計5ヶ月)住民票を戻した事があります。銀行での手続き等で必要だったからです。
近年は年に2回(各1ヶ月)一時帰国をしています。
私の場合、日本の税法上海外の資産にも課税されるのでしょうか。よく分からず不安なので教えていただきたいです。
豪州の口座間で旦那様からご質問者様へ預金を移しても、日本の贈与税はかからないと考えます。
相続税法では、日本に住所がない日本国籍の方が贈与を受けたとき、海外の財産まで課税されるかどうかは次の2点で決まります。
①贈与を受ける方が、贈与前10年以内に日本に住所を持っていたか
②贈与する方が「非居住贈与者」かどうか
非居住贈与者とは、贈与の時に日本に住所がない外国籍の方などを指します。
②について、旦那様は外国籍で豪州にお住まいです。
過去10年間に日本に住所を持っていなければ、非居住贈与者に当たります。
①の「住所」とは、相続税法基本通達の取扱いにより、生活の本拠のことです。
生活の本拠かどうかは、客観的な事実で判定します。
住民票があるかどうかだけで決まるものではありません。
ご質問者様は18年間豪州で生活されています。
住民票を戻したのは銀行手続きのためで、計5か月です。
一時帰国も年2回、各1か月程度です。
このような事情であれば、生活の本拠は豪州にあり、日本に住所はなかったと判断されるでしょう。
そうすると、ご質問者様は日本国内にある財産だけに贈与税がかかる立場になります。
豪州の銀行預金は国外にある財産ですので、日本の贈与税の対象外です。
ただし、住民票を戻した期間に日本で実際に生活していたと判断されると、豪州の預金にも贈与税がかかります。
- 回答日:2026/11/13
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ご返答ありがとうございます。
投稿日:2026/11/16
結論から申し上げますと、ご主人が日本に住所のない外国籍の方で、ご相談者様が贈与前10年以内に日本に「住所」(生活の本拠)を有していなかったと言える場合は、豪州の銀行口座間の預金移動に日本の贈与税はかかりません。一方、過去10年以内に日本に住所があったと判定されると、海外の預金であっても日本の贈与税の対象になります。住民票を戻していた期間の扱いがポイントです。
贈与税の課税範囲の仕組み 贈与税は、受け取る方の住所・国籍と、贈与する方の状況によって課税範囲が変わります(相続税法1条の4、2条の2)。 ・日本国籍あり、贈与時に日本に住所なし、贈与前10年以内に日本に住所あり → 国内外すべての財産に課税(同法1条の4第1項2号イ(1)) ・日本国籍あり、贈与前10年以内に日本に住所なし → 贈与者が「非居住贈与者」であれば、日本国内にある財産だけに課税(同号イ(2)かっこ書、同項4号) 「非居住贈与者」とは、贈与時に日本に住所がなく、過去10年以内に日本に住所がなかった方、または住所があった時期に日本国籍を持っていなかった方をいいます(同条3項3号)。外国籍で豪州にお住まいのご主人はこれに当たります(ご主人が日本国籍を持たない、重国籍でもないことが前提です。日本国籍をお持ちの場合は判定が変わり得ます)。 また、預金の所在地は預け入れた営業所の所在地で判定します(同法10条1項4号)ので、豪州の銀行の預金は国外財産です。
住民票を戻していた期間をどう見るか 税法上の「住所」は生活の本拠をいい、客観的事実によって判定します(相続税法基本通達1の3・1の4共-5)。住民票は判断材料の一つにすぎません。年2回・各1か月程度の一時帰国だけであれば、通常は生活の本拠が日本に移ったとはいいにくいと考えられます。18年間豪州で生活し、ご主人と豪州に住居を構え、日本には銀行手続き等のため短期間滞在しただけであれば、住民票があった期間も生活の本拠は豪州だったと考えるのが自然です。 ただし、その期間に日本で長く過ごしていた、日本で仕事をしていた、国民健康保険に加入していた、といった事情があると、日本に住所があったと判断される余地が生じます。個別の事実関係により判断が分かれますので、最後に住民票を戻していた時期と、その間の実際の滞在状況を確認しておかれることをお勧めします。
日本に住所があったと判定された場合 贈与前10年以内に日本に住所があったとされると、豪州の預金でも日本の贈与税の対象になります。令和8年分の贈与税では、夫婦間の贈与は一般税率で、1年間の贈与額から基礎控除110万円を引いた額に10~55%の税率がかかります(タックスアンサーNo.4408)。仮に1豪ドル100円で1,500万円とすると、贈与税は約450万円です。この場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納付が必要です(同法28条)。外貨は贈与時の為替相場で円に換算します(財産評価基本通達4-3)。 なお、贈与税の配偶者控除(同法21条の6)は、婚姻期間20年以上の夫婦間で日本国内の居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合に限られ、今回の預金移動には使えません。
その他 ・口座の名義だけを移し、実際の管理・使用は引き続きご主人が行うなど、実質的な所有者が変わらない場合は、贈与と認定されないこともあります。逆に、ご相談者様が自由に使える預金とする(所有を分ける)のであれば、贈与として扱われるのが通常です。 ・豪州側での課税関係(所得の帰属など)は日本の税法とは別に判断されますので、現地の税務専門家にご確認ください。 ・念のため、出入国の記録や豪州での納税状況など、生活の本拠が豪州にあることが分かる資料を保管しておかれると安心です。
- 回答日:2026/11/13
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ご返答いただきありがとうございます。
投稿日:2026/11/16
