国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.25435

Question

個人契約1席の国外クラウドサービスの消費税区分

海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。

この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。

それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。

結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します（消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118）。

① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか（「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています）
・申込みの際に、事業者であることの確認（法人名や事業者情報の入力など）があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示（消費税法62条）があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名（個人か法人か）
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。

② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます（平成27年改正法附則42条・44条2項）。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。

③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。

④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形（立替精算など）を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

「事業者向け」かどうかは、プラン名ではなく、消費者でも申し込めるかと、リバースチャージの表示があるかで判断します。
ご質問者様のように誰でもWebから申し込める一般の規約での契約であれば、通常は「消費者向け」になると考えます。

確認すべき契約条件や請求情報としては、個人でも同じ利用規約・同じ価格で申し込めるか、自社用に条件を個別に交渉して契約し契約上「事業として使うこと」が明らかになっているか、契約画面や請求書に「日本の消費税は受け手がリバースチャージ方式で納付する」旨の表示があるか、提供事業者が日本の適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）か登録番号の記載があるか、といった点が挙げられます。
消費税法基本通達の取扱いでは、規約に「事業者限定」とあっても、実際に消費者が申し込めて事実上制限できないものは事業者向けに当たりません。
また、消費税法では、事業者向けの役務を提供する国外事業者に、受け手が納税義務者となる旨をあらかじめ表示する義務があります。
リバースチャージ方式の表示がなく、個人でも同じ利用規約・同じ価格で申し込める状態であれば、「消費者向け」と判断するのが自然です。

ご質問者様のケースは消費者向けに該当すると考えられますので、その場合の扱いを説明します。
この場合は国外事業者が納税義務者となり、ご質問者様の側で申告・納付する消費税はありません。
仕入税額控除は、登録番号の記載されたインボイスを保存している場合に限り認められます。
国外事業者から受ける消費者向けの役務については、インボイスがない仕入れでも一部を控除できる経過措置は使えません。
税額0で登録番号の記載もなければ控除はできず、「対象外」または「課税仕入れ（控除不可）」で記帳します。
ただし、登録番号と日本の消費税額が記載された請求書があれば、課税仕入れとして控除できます。

なお、仮に事業者向けの役務提供に当たる場合は、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間であれば、特定課税仕入れ（リバースチャージの対象となる仕入れ）は当分の間なかったものとされ、リバースチャージによる申告は不要で仕入税額控除もありません。記帳は「対象外（不課税）」の区分で処理します。

Answer 3

結論から申しますと、定型の利用規約に同意して申し込むクラウドサービスであれば、通常は「消費者向け」と判断されることが多いと考えます。その場合、相手先が適格請求書発行事業者でなければ仕入税額控除はできません。事業者向けに当たる場合は、課税売上割合95%以上の課税期間であれば申告は不要で、不課税（freeeの税区分では「対象外」）となります。

①確認すべき契約条件・請求情報 事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、役務の性質や取引条件等から、受け手が通常事業者に限られるものをいいます（消費税法2条1項8号の4）。消費税法基本通達5-8-4は、例として次の2つを挙げています。(1)ウェブ広告の掲載など、性質上事業者向けであることが明らかなもの。(2)事業者ごとに個別に取引内容を取り決めた契約で、事業として利用することが契約上明らかなもの。 同通達の(注)では、規約で事業者限定と明示していても、消費者からの申込みを事実上制限できないものは該当しないとされています。法人の業務で利用しているという事実だけでは事業者向けにはならず、提供側の役務の性質・取引条件から客観的に判断されます。 具体的には、次の点を確認されるとよいと思います。 ・請求書の発行元（日本法人・日本支店か、国外事業者か。所在地）。国内事業者からの提供であれば、通常の国内の課税仕入れになります ・個別交渉による契約書や発注書があるか（定型規約へのオンライン同意だけか） ・申込み時に法人名や登録番号などの入力が必須で、個人では申し込めない仕組みか ・「日本の消費税は受け手がリバースチャージで納税する」旨の表示があるか ・日本の適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）が請求書や国税庁の公表サイトで確認できるか ・アプリストア等のプラットフォーム経由の課金か リバースチャージ旨の表示は、事業者向けとして役務を提供する事業者に義務付けられています（消費税法62条）。表示がないことだけで直ちに消費者向けと決まるわけではありませんが、判断材料になります。プラン名「Business」だけでは判断できません。

②事業者向けの場合（一般課税・課税売上割合95%以上） 本来は「特定課税仕入れ」として受け手が納税義務を負います（消費税法5条1項）。ただし、課税売上割合95%以上の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます（平成27年改正法附則42条）。そのため申告不要・控除なしとなり、記帳は「対象外」で処理します。なお、95%未満となった課税期間はリバースチャージによる申告が必要です。

③消費者向けの場合 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供は、受け手の住所・本店所在地が国内にあれば国内取引です（消費税法4条3項3号）。請求書の税額が0でも、課税仕入れに当たります。 ・相手先が適格請求書発行事業者で、適格請求書等と帳簿を保存している場合は、「課対仕入10%」で仕入税額控除ができます。 ・登録のない国外事業者からの場合は、仕入税額控除はできません。国税庁の質疑応答事例では、登録のない国外事業者からの仕入れには、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（80%控除。令和8年度改正後は令和8年10月以後70%）は適用されないとされています。仕入税額控除を行わない処理となります（具体的な税区分は設定により異なります）。 なお、令和7年4月から、指定を受けたプラットフォーム経由の取引は、そのプラットフォーム事業者が提供者とみなされます（消費税法15条の2）。

最後に、宛名が個人名の請求書では、法人の仕入税額控除に必要な請求書等の保存要件を満たすかどうか疑問があります。個人の立替として法人が精算する構成も含め、個別の事実関係により判断が分かれますので、法人名義への切替えが望ましいと考えます。迷われる場合は顧問税理士にご確認ください。

• ご回答ありがとうございます。対象はNotionで、個人が標準のオンライン申込みで契約したBusinessプラン1席です。月額3,800円・税額0円で、発行元の登録番号は公表サイトで登録確認済みです。請求書には、日本のJCTについて「業務利用でJCTが請求されない場合はリバースチャージで申告する」旨の一般注記があります。

  ①この条件なら「消費者向け」と判断できますか。追加で確認すべき契約条件があれば教えてください。
  ②消費者向けに該当し、当社が少額特例の規模要件等を満たすと仮定した場合、税額0円のこの料金にも少額特例を適用し、帳簿保存で仕入税額控除できるでしょうか。会社の要件充足は別途確認する前提です。

  投稿日：2026/10/29