税理士「起業支援専門 秋田税理士事務所」が回答した質問・相談一覧(13ページ目)

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起業支援専門 秋田税理士事務所が回答した質問一覧

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  • 決算の修正について

    お世話になります。 初めての決算が終了しましたが、修正したい部分が出た場合は 修正可能なのでしょうか？ また、その時にお願いした税理士さんに頼めば良いのでしょうか？ その場合料金は別途かかるのでしょうか？ よろしくお願い致します。

  • 売上を計上すべき時期とソフト対応について

    現在、代表社員として合同会社を経営しております。 現状、月末にその月実施分の請求書（freeeを使わない様式にて）を提出し、翌月下旬に入金があり、入金日の日付（銀行口座の同期から）で計上おりますが、先日あるセミナーで『売り上げは実施月として計上するべき』と、指導を受けました。 （１）既存の計上分 入金の日付を実施月の（例えば）月末に手動で修正すればよろしいでしょうか？ （２）今後の対応 今月分からの対応として、会計ソフト上のノウハウをご教授いただけると助かります。 よろしくお願いします。

  • 確定申告をどうするかについて

    株取引をしているのと自分の会社の株を売った収入もはいってくる予定。給料も発生します。不動産などを購入して会社を興すのか、何かビジネスをはじめて青色申告するのか、今年は白色申告にするのか悩んでいます。節税対策はありますか？

  • 経費になるかどうか

    役員借入金は経費になるのですか？

  • 個人事業主の持ち家（戸建て）の按分について

    副業で今年4月に個人事業主として開業しました。持ち家（戸建て）を土地を1500万、建物を2000万で2019年6月に立て、その一室を事務所として活用しています。 住宅ローン控除も踏まえ10％で按分したいと思っているのですが、建物が一階部分は鉄骨、2階部分が木造となっており、およそ50％程度ですがやや鉄骨部分が広い面積比率となっています。このような場合はどのような計算で、何円をどの勘定項目にいれたらよいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

    • 決算時に残高証明書は必要でしょうか？

      設立1年目です。 法人銀行口座を作る際、決算時の残高証明発行をするか選択する欄があります。 決算時、残高証明はあったほうがよいでしょうか？ 発行しなかった場合、どのような問題や手間が起こりえますか？ ご回答頂けますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • 決算前の確認、個人から会社に貸したお金の処理方法

      フランチャイズの契約金で必要な資金を個人口座から短期借入金として330万円会社の口座に入れ、フランチャイズ契約金の支払い科目を長期前払費用として処理しました。この方法で問題ないでしょうか。 決算は赤字ということもあり、この借り入れを返済できないのですが、次期に移行するにはどのような処理を取ればよいでしょうか？

    • 役員報酬を資本金で支払う場合の仕分

      会社設立してまもなく、収入がない間、 役員報酬を資本金をとりくずして支払いたいと思います。 その場合の仕分のやり方はどうなりますか？

    • 確定申告、還付金について

      今までは会社勤務でしたが、現在フリーで働いており、毎月の源泉徴収額の多さに驚いています。総支給は上がってるのに1/3税金が引かれているため手取りは減りました。 扶養なしです。 毎月約60万の収入ですが源泉徴収額を引くと40万です。 経費で申告できそうなものは交通費しかありません。 確定申告で還付金はいくらくらい戻ってくるのでしょうか？ できる節税対策は何かありますでしょうか？

    • 登記住所と事業場所が異なる場合の税金処理について

      個人事業主の場合です。東京のバーチャルオフィスで登記し、地方の自宅で業務を行う場合の、税金処理をどのようにすればよいでしょうか。

    • 自宅とは別に店舗近くに事務所を借りる場合の家事按分の割合

      現在自宅からある程度離れた場所に店舗を運営しているのですが自宅とは別に事務作業用の物件(マンションかアパート)を借りようと思っています。仕事が遅くなって、寝泊りする場合も出てくるとは思うのですがこの場合の家事按分の割合はどうなりますでしょうか。

    • アパート1棟年間480万円ほどの家賃収入があります。法人化したいのですが。

      別目的で設立した株式会社が毎年売上ほぼゼロ円、経費毎年数十万円のみ処理、で推移しています。この会社をうまく活用して節税できないでしょうか。アパート1棟年間480万円は毎年個人で確定申告しています。

    • クラウドファンディングの収入について

      クラウドファンディングで、900万円近い収入があります。 節税のために、できることはやっていきたいのですが、小売業の為ある程度の仕入れ資金は手元に置いておきたいと思っています。 ご支援いただいた資金が、税金としての支払いに消えてしまうのがとても怖いです。 手元に残す金額、 節税対策をすべき金額 はどのように計算すれば良いのでしょうか。 教えてください。

      • 経費について

        ITで法人化しております。 自宅を社宅とした場合、 以外を経費にすることは 可能でしょうか。 また計算方法があれば 教えて下さい。 ・食費 ・光熱費 ・携帯代 ・wifi代 ・水道代 ・引越し代 ※家賃は以前に質問して回答頂いております。

      • 社宅について

        現在ITで法人化しております。 自宅を社宅扱いにしたいと考えております。 その際、家賃を100%経費とすることは可能でしょうか。 また100%が可能でない場合、どのように経費として計算するのでしょうか。

      • グループ会社間取引について

        個人事業主として賃貸不動産を所持しています。又、法人の株主(ほぼ100%)でもあります。個人事業主のアパートの清掃業務を法人に任せても大丈夫でしょうか？月4回で2万円程度を予定しています。

      • 消費税インボイス登録について

        インボイス登録申請について相談お願いいたします。 9月決算の法人で現在2期目で、売上は1,500万以上です。 1期目の売上は1,000万以下、3期（2022年：令和4年9月決算）は免税ですが、4期（2023年：令和5年9月決算）は課税事業になります。 この場合、 ①インボイスの登録申請届出は、3期中（2021～2022年：令和3年10月～令和4年9月30日決算まで）に提出すれば良いでしょうか。簡易課税にしたい時は一緒に届出をすれば、4期から簡易課税、5期（2023～2024年：令和5年10月～6年9月決算）から登録事業者になるでしょうか。 ②登録申請を忘れないうちに早く提出することは可能でしょうか。 4期から課税ですが、今期中（第2期、2021年：令和3年9月30日決算まで）に登録申請だけしても良いものでしょうか（簡易課税は来期3期中に提出）。 届出の際に注意すべき点がありましたら教えてください。 宜しくお願い致します。

      • 不動産取得および融資のfreeeへの入力

        合同会社でfreee会計を利用しています。この度、事業性融資を受けて不動産を購入しました。その際のfreeeへの入力が全く分からない状態です。教えて頂けますでしょうか。

        • 給与収入900万円のサラリーマンは、個人事業主or法人設立どちらの方が節税メリットがあるか。

          昨年の年収が900万円のサラリーマンです。 今年より副業を本格化したことを受け、節税目的で個人事業主or法人設立を検討中です。 （※会社は副業容認しています。） ＜背景説明＞ 今年より①不動産投資(都内区分マンション1部屋購入)、②個人事業(物販)を開始しました。サラリーマン収入のみで、900~1,000万円ほどの収入が安定的にある為、副業の利益を合算すると、所得税額が大きくなってしまうことを懸念しています。 ①②の利益は以下の通りです。 ①不動産投資：家賃収入は112万円/年。但し、管理費やローン支払などの諸経費を引くと利益は殆どゼロ、または若干赤字です。 ②物販事業　：売上は1,200万円/年、純利益は120万円/年。ニッチな商材の為、売り上げは安定しており、今後2~3年以内に収益規模を2倍にする計画です。 ＜ご質問＞ 上記を鑑み、以下(1.)~(3.)の質問事項につき、ご教示頂けないでしょうか。 (1.) 所得税の計算における課税所得金額は、【サラリーマン年収+①の利益+②の利益】の認識だが、合っているか。 (2.) (1.)の認識が正しい場合、節税を第一の目的とすると、個人事業主として青色申告するより、法人化(合同会社を想定)した方が大きな節税メリットがあるとの理解だが、正しいか。 (3.) 合同会社を設立する際に、管理のしやすさという観点(①②別々の法人登録は管理が面倒と想定)、節税という観点(①で出る赤字も会社の損失として計上できる)から、①②両方まとめて会社の事業とした方が良いと考えているが、懸念点はあるか。 以上、長文となってしまい大変恐縮でございますが、何卒お力添え頂けたら幸甚です。 宜しくお願い申し上げます。

        • 個人事業から法人化に伴う経理（freee記帳）特に社会保険、税金に係る勘定科目区分、記帳方法

          勘定科目区分および記帳方法 ＊社会保険（国保⇒健康保険、国民年金⇒厚生年金、労働保険、ほか） ＊税金　　（所得税、市民税、消費税、個人事業税⇒法人化前の、軽自動車税、ほか） ＊その他　（自賠責、生命保険、会社設立費用、ほか） 　以上よろしくお願いします。

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