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前年に個人で購入した3Dプリンターを事業転用した場合の一括経費計上について

    2025年4月に個人用として3Dプリンターを126,000円で購入しました。

    2025年12月頃から写真をもとに犬のキーホルダーを作ることを試していましたが、この時点では販売や売上を目的としておらず、趣味の範囲で製作していました。

    2026年3月頃からは、前年12月に試していた技術を活用し、販売を目的とした商品の技術開発や試作を行うようになりました。

    7月頃からは実際に製作したサンプルを取引先に見せるなどの営業活動を開始しました。

    8月頃には取引先から前向きな反応があり、受注が見込めるようになったため開業届を提出し、販売用グッズの製作を開始しました。

    現在は事業用としての使用が中心ですが、私用でも多少使用しています。そのため、事業用に使い始めてからの使用割合は70%程度を想定しています。

    2026年分から青色申告を行う予定です。

    以下について教えていただきたいです。

    1. この3Dプリンターを2026年に個人用から事業用へ転用した資産として計上できますか。

    2. 2025年に購入した126,000円の資産でも、2026年に少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上できますか。

    3. 特例を適用できる場合、購入金額と事業転用時の未償却残高のどちらを基準に計算しますか。

    4. 特例が適用できない場合、3年一括償却または通常の減価償却のどちらで処理すべきでしょうか。

    5. 3Dプリンターを製品の開発や製造に使用する場合の法定耐用年数と、事業使用割合70%を適用する際の適切な処理方法を教えてください。

    6. 2026年3月頃から販売目的の開発を始め、7月頃に営業活動を開始し、8月頃に開業届を提出した場合、事業用資産としての使用開始日はどの時点になるのでしょうか。

    できれば2026年に一括で必要経費に計上したいと考えています。適切な処理方法についてご教示いただけますと幸いです。

    2026年(令和8年)分に126,000円を一括で必要経費にすることを前提にせず、転用時の未償却残高をもとに通常の減価償却を行うのが安全です。以下、番号順にお答えします。

    転用資産としての計上 できます。事業に使い始めた日の「未償却残高」を事業用資産の帳簿価額として計上します(所得税法施行令135条)。未償却残高は、購入価額から私用期間の減価の額を差し引いて計算します。減価の額は法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満の端数は切捨て)で旧定額法により計算し、私用期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満は切捨てとします(所得税法38条2項、同施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。今回は私用期間が「1年」となり、未償却残高は耐用年数5年なら約11万円、10年なら約11.8万円です。

    少額減価償却資産の特例(一括経費) 中小事業者の特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告をする中小事業者が「取得し、かつ、業務の用に供した」資産が対象です。措置法通達28の2-1は、中小事業者に当たるかを原則として取得日と業務に使い始めた日の現況で判定するとしていますが、取得日に事業も青色申告もしていなかった資産が対象になると明示した取扱いは見当たりません。否認されるおそれがあるため、一括経費計上を前提にしない方が安全です。取得価額10万円未満の少額減価償却資産(同施行令138条)にも当たりません。 また、青色申告承認申請書は、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内の提出が必要です(所得税法144条)。8月開業でも期限は10月頃のため、提出済みか、提出日が期限内かをまず確認してください。期限内に提出していなければ2026年分は青色申告にならず、青色申告が前提のこの特例はその点でも使えません。

    判定・計算の基準 措置法28条の2第1項は「取得価額に相当する金額」を必要経費に算入すると定めており、仮に適用できるとしても判定・計算とも基準は取得価額(126,000円)で、未償却残高を基準にする規定は見当たりません。ただし、施行令135条との関係を明記した取扱いも見当たりません。なお、一括計上できたとしても必要経費になるのは事業使用割合分(70%)に限られます。

    3年一括償却か通常償却か 一括償却資産(同施行令139条、取得価額20万円未満を3年均等)は条文上「業務の用に供した」資産が対象ですが、転用資産の私用期間の減価との調整規定が見当たらず、取扱いが明確でありません。取扱いが明確で安全な通常の減価償却(個人の法定償却方法は定額法)をお勧めします。

    耐用年数と70%按分 3Dプリンターの耐用年数は法令に明記がなく、使い方で判断します。器具及び備品とみる場合は「前掲のもの以外のもの」の主として金属製のもの10年またはその他のもの5年、機械及び装置とみる場合は樹脂製品の製造なら「プラスチック製品製造業用設備」8年が候補です。 償却費は「126,000円×定額法の償却率×事業に使った月数/12」で計算し、70%を必要経費、30%は必要経費になりません(所得税法45条1項1号、同施行令96条)。一般的な処理としては、帳簿価額は按分前の償却費全額で減らしていきます。使用割合は記録で説明できるようにしてください。

    事業に使い始めた日 法令で一律に決まる日ではなく、事実関係で判断が分かれます。3月からの開発・試作を事業開始とみるか、開業準備とみて7月の営業開始や8月の開業時とするかは実態次第です。未償却残高はいずれでも同じですが、2026年の償却月数と、上記2の青色申告承認申請の期限の起算日が変わります。開業届の開業日・申請書の提出日と減価償却の開始日をそろえてください。

    なお、開業準備のために特別に支出した費用は開業費(同施行令7条)として扱える場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。

    • 回答日:2026/11/22
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    回答した税理士

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

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    • 認定アドバイザー評価ランク1
    • 愛知県

    税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)

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