マイクロ法人の経費に関して
個人事業主でやっている作業でPCを使い、通信費が発生します。
法人で新しくやる事業でもPCを使い、通信費が発生します。
この場合、通信費はどのように経費計上すればよいでしょうか。
1つの回線を共有している場合でも、実態に合わせて「個人事業分」と「法人分」に分けて計上すれば問題ありません。
ただし、個人と法人は税務上「全くの別人格」となるため、後から税務署に指摘されないよう「お金の精算」と「証拠残し」をセットで行うのが鉄則です。
1. 契約名義の「主従」を決める
まずは、通信契約の名義が「個人」か「法人」かで処理が変わります。
個人名義のまま使う場合: ひとまず個人が全額を支払い、法人使用分として法人から個人へ振り込みます(または役員借入金として処理)。
法人名義に切り替える場合: 法人が全額を支払い、個人事業(およびプライベート)で使った分を個人が法人へ支払います。
※マイクロ法人の場合、個人契約のスマホや自宅ネット回線をそのまま使うケースが多いため、前者の「個人払い→法人へ請求」が現実的です。
2. 「なぜその割合なのか」のメモを残す
按分割合に法律上の決まった数字はありませんが、税務調査で聞かれた際に即答できる根拠が必要です。
- 回答日:2026/11/17
- この回答が役にたった:1
回答した税理士
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
回答者についてくわしく知る個人事業主と法人の利用割合に応じて、通信費を按分いただければと考えます。
- 回答日:2026/11/18
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
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- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る個人事業と法人事業の両方で同じPCやインターネット回線を使用する場合、通信費はそれぞれの使用割合に応じて合理的に按分して経費計上します。例えば、個人事業60%、法人40%で使用している場合、それぞれの経費として計上できます。按分割合は使用時間や業務実態などを基準に決定し、根拠を残しておくことが重要です。また、法人が個人契約の通信費を負担する場合は、精算方法を明確にし、二重計上しないよう注意してください。
- 回答日:2026/11/18
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1つの回線を共有している場合でも、実態に合わせて「個人事業分」と「法人分」に分けて計上すれば問題ありません。
ただし、個人と法人は税務上「全くの別人格」となるため、後から税務署に指摘されないよう「お金の精算」と「証拠残し」をセットで行うのが鉄則です。
1. 契約名義の「主従」を決める
まずは、通信契約の名義が「個人」か「法人」かで処理が変わります。
個人名義のまま使う場合: ひとまず個人が全額を支払い、法人使用分として法人から個人へ振り込みます(または役員借入金として処理)。
法人名義に切り替える場合: 法人が全額を支払い、個人事業(およびプライベート)で使った分を個人が法人へ支払います。
※マイクロ法人の場合、個人契約のスマホや自宅ネット回線をそのまま使うケースが多いため、前者の「個人払い→法人へ請求」が現実的です。
2. 「なぜその割合なのか」のメモを残す
按分割合に法律上の決まった数字はありませんが、税務調査で聞かれた際に即答できる根拠が必要です。
- 回答日:2026/11/17
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回答した税理士
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- 認定アドバイザー
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税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
回答者についてくわしく知る通信費は、個人事業と法人の事業でそれぞれ使った割合で按分し、それぞれの経費にします。
1つの回線を両方の事業で使っているため、全額をどちらか一方の経費にはできません。
個人事業の側は、所得税法の規定により、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが必要経費になります。
法人の側は、法人税法の規定により、法人の事業の費用だけが損金(税務上の経費)になります。
このため、使用時間や作業日数など、説明できる基準で各事業の使用割合を決めます。
私用分がある場合、その分はどちらの経費にもなりません。
契約が個人名義のままなら、通信費はいったん個人が全額を支払います。
そのうえで、法人の負担分を法人から個人へ精算します。
按分の割合と金額を書いた覚書や精算書を作っておくと、法人の経費として説明しやすいと思います。
法人の帳簿では、精算した金額を通信費として計上します。
個人の帳簿では、法人の負担分を除いた残りのうち、個人事業で使った分だけを通信費にします。
- 回答日:2026/11/17
- この回答が役にたった:0
おはようございます、税理士の川島です。
>個人事業主でやっている作業でPCを使い、通信費が発生します。法人で新しくやる事業でもPCを使い、通信費が発生します。この場合、通信費はどのように経費計上すればよいでしょうか。
→この場合、個人事業主でお支払いをされていると思いますので、家事按分をされて下さい。
個人事業主と法人の通信費の割合(利用時間等)で按分し、
例:
・個人事業主場合
通信費 / 普通預金等
事業主貸(法人分)/
・法人の場合
通信費 / 役員借入金
となります。
- 回答日:2026/11/17
- この回答が役にたった:0
個人事業と法人の両方で同じインターネット回線などを利用する場合は、それぞれの事業で使用した割合に応じて、通信費を分けて計上することが基本となります。
例えば、月額6,000円の通信費について、個人事業で60%、法人で40%使用している場合には、個人事業で3,600円、法人で2,400円を経費とすることが考えられます。
使用割合は、業務時間や利用状況などを参考に、合理的な基準で決めてください。
また、契約や支払いが個人名義の場合でも、法人が負担すべき金額を明確にし、法人から個人へ精算することで、法人側の通信費として処理することが可能です。精算額や計算根拠は記録しておきましょう。
なお、プライベートでも利用している場合は、その部分を除いて計算する必要があります。
個人事業と法人の両方で同じ費用を二重に経費計上しないことが大切です。
- 回答日:2026/11/16
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