経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25450

Question

自治体主催のインキュベーションプログラムに関する支援金の会計処理および消費税区分について

自治体主催のインキュベーションプログラムに採択され、500万円の支援金を受領する予定です。
支援金に関する覚書を確認したところ、内容としては、プロジェクト推進のために当社が支出した対象経費について、成果報告書および証憑提出後に支払額が確定される仕組みとなっています。
つきましては、下記2点についてご教示いただけますでしょうか。

1．勘定科目について
本支援金は、
補助金収入
助成金収入
雑収入
のいずれで計上することが適切でしょうか。
また、損益計算書上は営業外収益として計上する認識で問題ないでしょうか。

2．消費税区分について
覚書の内容からは、当社が他社に対して成果物を販売したり、業務を受託したりする対価ではなく、プロジェクト推進に要した経費の補填として支払われる支援金と理解しています。
この場合、
消費税区分は「対象外（不課税）」として処理して問題ないか
消費税の課税売上高（1,000万円判定）の計算に含める必要があるか
について確認させていただきたく存じます。
よろしくお願いします。

Answer 1

勘定科目は「補助金収入」か「助成金収入」とし、営業外収益に計上する処理で問題ありません。
消費税は対象外（不課税）で、1,000万円の判定に使う課税売上高にも含めません。

＞補助金収入／助成金収入／雑収入のいずれで計上することが適切でしょうか。
勘定科目は法令で決まっていません。
3つのどれを使っても、税務上の扱いは変わりません。
金額が500万円とまとまっています。
内容が分かるように「補助金収入」か「助成金収入」とするのがよいと思います。
いったん決めた科目は、翌期以降も同じものを使ってください。

＞損益計算書上は営業外収益として計上する認識で問題ないでしょうか。
本業の売上ではないため、営業外収益として計上して問題ありません。
法人税では、売上と同じく益金（課税の対象になる収益）になります。

＞消費税区分は「対象外（不課税）」として処理して問題ないか
不課税で問題ありません。
消費税法基本通達では、国や地方公共団体から受ける助成金や補助金のうち、特定の政策目的のために支払われるものは、資産の譲渡等の対価に当たらないとされています。
ご質問者様の理解のとおり、成果物の販売や業務の受託の対価ではありません。
支出した経費を補うための支援金なので、これに該当します。
経費の支出を前提に、後から精算される仕組みであっても扱いは変わりません。

＞消費税の課税売上高（1,000万円判定）の計算に含める必要があるか
含める必要はありません。
消費税法の規定により、免税事業者かどうかの判定に使う基準期間の課税売上高は、課税資産の譲渡等の対価の合計額です。
不課税の支援金は、その計算に入りません。

Answer 2

【結論】 1．科目は「補助金収入」「助成金収入」「雑収入」のどれでも差し支えありません。損益計算書では営業外収益に表示するのが一般的です。 2．覚書の内容がご理解のとおり「対象経費の補填」であれば、消費税は対象外（不課税）です。課税売上高（1,000万円判定）にも含めません。

■1．勘定科目・表示区分について 勘定科目の名称は法令で決まっていないため、会社が選んで毎期同じ科目を使えば問題ありません。金額が500万円と大きく、決算書の読み手（金融機関など）に内容が伝わるよう、「補助金収入」または「助成金収入」として雑収入と分けておくことをお勧めします。 表示区分は、本業の売上とは性質が違うので営業外収益とするのが一般的です。ただし、支援金が実質的に本業の受託収入に当たるなど、事業と一体になっている場合は扱いが変わる余地があります。

なお、法人税で収益に計上する時期は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」によります（法人税法22条2項・4項）。今回の仕組みは成果報告書・証憑の提出後に支給額が確定するため、原則として、支給額が確定した（確定通知を受けた）日の属する事業年度に計上する処理が考えられます。対象経費は支出した期に費用となるため、期をまたぐと費用と収入の計上期がずれる点にご注意ください。決算期末時点でどこまで確定しているかは、覚書や通知の文言で確認してください。

■2．消費税について 消費税の課税対象は「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」です（消費税法2条1項8号・4条1項）。「対価を得て」とは反対給付を受けることをいいます（消費税法基本通達5-1-2）。さらに、国や地方公共団体などから受ける奨励金・助成金・補助金のように、特定の政策目的を実現するための給付金は、資産の譲渡等の対価に当たらないとされています（同5-2-15）。 自治体のプログラムで経費を補填する支援金であれば、これに当たり不課税です。

基準期間の課税売上高（1,000万円判定）は「課税資産の譲渡等の対価の額」の合計で計算します（消費税法9条2項・28条1項）。不課税の支援金は含めません。特定期間（前事業年度の上半期など）の課税売上高による判定（同法9条の2第2項）でも同じです。

ただし、次のような場合は個別の事実関係により判断が分かれます。 ・支援金と引き換えに、成果物やその権利・ライセンスを自治体や運営事業者へ渡す ・運営を受託した民間企業から支払われ、その会社のための発表・PR（ロゴの露出など）を義務として負う ・支援金と引き換えに株式や新株予約権を割り当てる

このように実質的な反対給付があると、その部分は対価（課税または資本取引）となる可能性があります。覚書の義務の内容を一度確認されると安心です。

なお、支援金を不課税としても、対象経費の仕入税額控除はそのまま受けられます。原則課税の場合、課税売上割合の計算にも不課税収入は入りません。 なお、不課税は消費税上の取扱いであり、法人税等の計算では益金（収益）に算入されます（計上時期は上記1のとおりです）。 ※国・地方公共団体の補助金で固定資産を取得した場合は、圧縮記帳（法人税法42条）を検討する余地があります。今回の対象経費に固定資産が含まれるかもご確認ください。

Answer 3

ご質問ありがとうございます。採択された支援金は、会計の科目も消費税の扱いも迷いやすいところですよね。覚書の内容まで読み込んで整理されていて、考え方の筋道がとても明確だと思います。

結論から申し上げると、経費の補填として支払われる支援金で、他社への成果物の提供などの対価ではない、というご理解であれば、消費税は「対象外(不課税)」で、1,000万円の判定にも含めない扱いになる可能性が高いと考えます。科目については、法令で名称が決まっているわけではありません。

① 勘定科目について
「補助金収入」「助成金収入」のどちらにすべきかを定めた規定は、私が確認した範囲では見当たりません。実務では、覚書や交付要綱の名称に合わせて「補助金収入」や「助成金収入」とし、社内で名称を統一する会社が多いようです。「雑収入」は、金額が小さい臨時の収入に使われることが多く、500万円の支援金であれば、内容が分かる科目を作るほうが、後から見て分かりやすいと思います。
損益計算書の区分は、本業の売上とは別の収入として「営業外収益」に計上する会社が多く見られます。ただ、事業と密接に関わる場合など、会社の考え方によって営業収益とすることもあります。継続して同じ区分にしていただくことが大切です。

② 計上するタイミング
今回は、成果報告書と証憑を出したあとで支払額が確定する仕組みとのことです。法人税の所得計算では、金額が確定した時点の事業年度で益金に入れるのが基本的な考え方になります。ただ、覚書に「交付決定」の定めがあるなど、条件によって見方が変わることもありますので、覚書の文言を一度お確かめください。

③ 消費税区分について
国税庁の消費税法基本通達5-2-15(補助金、奨励金、助成金等の取扱い)では、国や地方公共団体などから特定の政策目的で交付される補助金等は、資産の譲渡等の対価に当たらないとされています。経費の補填にあたる支援金であれば、不課税になると考えられます。
不課税の収入は、課税売上高に含まれませんので、1,000万円の判定にも入りません。

④ 注意点
名称が「支援金」でも、実質が自治体からの業務の委託で、成果物の提供の対価になっている場合は、課税売上になることがあります。覚書の中に、成果物の納品や検収などの定めがないかを、念のためご確認ください。また、この支援金で固定資産を取得する場合は、圧縮記帳(法人税法42条)の対象になることがありますので、その場合は別に整理が必要です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 4

1. 勘定科目・表示区分について
勘定科目はご提示いただいた科目であれば、どれでも問題ないかと思います。損益計算書（P/L）上は、本業の営業活動以外の収益となるため「営業外収益」に計上する認識で問題ございません。なお、計上時期は入金時ではなく、成果報告書が受理され「交付額確定通知」等により金額が確定した日となりますのでご留意ください。

2. 消費税の取扱いについて
本支援金は経費の補填であり、資産の譲渡等の対価性がないため、消費税区分は「対象外（不課税）」で処理して問題ありません。対価を得て行われる取引ではないため、消費税の課税売上高（納税義務等の判定に用いる基準期間の1,000万円判定）にも含まれません。