経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25329

Question

前期決算で「未収還付法人税等」未計上の還付金について今期申告時に「未収還付法人税等」を計上する

当期の法人税等の還付金の仕訳・会計処理についてご意見を伺いたいです。
【当社の状況と前提条件】
• 前々期の状況： 黒字（昨年11月に中間納付を実施）
• 前期の状況： 赤字が確定
• 前期決算書の状況： 決算書上、「未収還付法人税等」の資産計上は行っていません。
• 今期の状況： 今年5月12日に前期分の確定申告が完了。
　5月〜7月にかけて、指定口座へ実際に還付金が入金されました。
　還付金の内訳）
　- 法人税、還付加算金: 1,500円、事業税、法人県民税、法人市民税

【相談したいポイント】
毎年決算処理を依頼している税理士からは、「前期末に未収計上していないため、今期入金されたタイミングで『雑収入（消費税区分：対象外）』として処理してほしい」と指示されました。
しかし、当期の本業の動きとは関係のない税金の戻りによって損益計算書の雑収入や当期純利益が膨らんでしまうことにあまり納得がいきません。
そのため、以下の2ステップの処理はどうかと考えました。
• ① 5月12日（申告完了日）：
還付される権利が確定したとして、振替伝票にて以下の仕訳を計上する。
（借方）未収還付法人税等 ／（貸方）法人税、住民税及び事業税（※税区分：対象外）
• ② 5月〜7月（実際の入金日）：
（借方）普通預金 ／（貸方）未収還付法人税等
（※還付加算金は、雑収入に計上）

期末に未収計上しなかった還付金について、上記のように「今期の申告日に未収還付法人税等を立てて相殺する」という処理は不適切・不可能な処理なのでしょうか？
実務上どちらが望ましいか、あるいは他に望ましい仕訳があればアドバイスをいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

国税庁ホームページ（法令、通達、申告書記載要領、質疑応答事例）の公表情報に基づき、還付金の会計処理および税務申告上の取扱いを整理します。
1. 提案された処理の可否について
申告完了日（または入金日）に「未収還付法人税等」を計上し、貸方を「法人税、住民税及び事業税」として相殺する処理は、税務上不適切でも不可能でもありません。国税庁の申告書記載要領等においても、雑収入を経由させない処理方法が明確に規定されています。
2. 国税庁資料に基づく税務上の基礎知識
還付金の内訳によって、税法上の取扱い（益金算入の要否や消費税区分）が異なります。
法人税・地方法人税・法人住民税（県民税・市民税）の還付金
法人税法第26条第1項第1号等の規定により、納付時に損金不算入とされた租税の還付であるため、益金不算入（課税対象外）となります。
事業税（特別法人事業税を含む）の還付金
事業税は納付時に損金算入される租税公課であるため、過年度納付分が還付された場合は益金の額に算入されます（法人税基本通達9-5-1等）。
還付加算金（1,500円）
法人税等の還付金本体とは異なり、利息的性格を持つため益金の額に算入されます。
消費税の取扱いについては、国税庁の質疑応答事例（「還付加算金がある場合の課税売上割合の計算」）において、資産の譲渡等の対価に該当しないため「消費税の課税対象外（不課税）」と明記されています。
3. 国税庁の申告書手引における2つのアプローチ
国税庁発行の「別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書 記載要領」および「申告書確認表【留意事項】」では、還付金の経理方法として主に次の2通りが想定されています。
パターンA：税理士の提示案（「雑収入」に計上する方法）
処理内容：還付金全額（加算金含む）を一旦P/Lの「雑収入」に計上する。
別表調整：
国税庁「別表五(二)記載要領」および「申告書確認表」に基づき、雑収入に計上された法人税・住民税の還付額を、別表四の減算欄（益金不算入）で減算します。
事業税還付金と還付加算金は益金のままとするため、別表四での減算は行いません。
税理士が推奨する背景：別表四と別表五(二)の連動チェックが容易であり、申告書作成実務上、最も定型的なフローとされているためです。
パターンB：相談者の検討案（「法人税等」のマイナスまたは「納税充当金」等で処理する方法）
処理内容：損益計算書の「雑収入」を通さず、「法人税、住民税及び事業税」の減額（または過年度法人税等の戻入、納税充当金の受入れ）として処理する。
別表調整：
国税庁「別表五(二)記載要領」の「納税充当金の計算（32欄）」には次のように規定されています。「還付を受けた法人税等の金額で納税充当金へ繰り入れた金額等、法人が損金経理により繰り入れた金額以外の繰入額を記載します。……『32』に記載した金額が、例えば、前期以前において生じた還付金を当期に納税充当金として受け入れた場合には、別表五(一)の『納税充当金』の『増』に記載するとともに、該当欄の『減』に同額を記載し、別表四には関係させません。」
つまり、損益計算書（税引前利益）を経由させずに処理することは、国税庁の申告書作成手続き上も正式に認められています。
4. 推奨される仕訳の整理
本業の収益性を正確に表すために税引前当期純利益（営業外収益）を歪めたくない場合、以下の仕訳が税務・会計の観点から望ましい整理となります。
① 5月12日（申告完了日・還付額確定時）
法人税・住民税と事業税で税務上の益金区分が異なるため、貸方の科目を区分しておくと別表作成時の誤りを防ぎやすくなります。
（借方） 未収還付法人税等（※還付金の総額）
（貸方）
法人税、住民税及び事業税（法人税・地方法人税・県民税・市民税の還付額）［不課税］
法人税、住民税及び事業税（事業税の還付額）［不課税］（※1）
雑収入（還付加算金 1,500円）［不課税］
(※1) 事業税の還付額は税務上「益金算入」となるため、P/L上の税金科目からマイナスした場合は、税務申告書（別表四）上で加算調整を行うか、最初から「雑収入（事業税還付分）」として計上するかのいずれかで申告書と整合させます。
② 5月〜7月（入金日）
（借方） 普通預金 ／ （貸方） 未収還付法人税等
税理士と調整する際のポイント
「営業外収益（税引前当期純利益）を前年の税金戻りによって膨らませたくないため、損益計算書上は『法人税、住民税及び事業税』の減額として処理したい（還付加算金のみ雑収入計上）。国税庁の別表五(二)および別表四の記載要領に沿って別表側で調整してほしい」旨を伝えて相談してください。

Answer 2

ご質問者様が考えた2ステップの処理は不適切ではありません。会計処理として成り立ちます。
前期の中間納付額を「法人税、住民税及び事業税」で費用処理していたのであれば、その戻りを同じ科目から差し引く（マイナスで計上する）のは自然な処理です。
税金の戻りが雑収入に混ざらず、損益計算書の税金費用の欄に表示される点でも合理的です。
会計基準でも、過年度の法人税等の還付は税金費用の区分に表示する考え方が取られています。
雑収入にする処理も誤りではありません。税理士の指示は、処理の簡便さを優先したものと思います。
ただし、決算書でどちらの科目を使っても、当期純利益が還付金の分だけ増えることは同じです。

①のように、申告が完了した5月12日に未収計上する処理も問題ありません。
還付を受ける権利が確定した日に計上し、②の入金時に消し込む流れは筋が通っています。
入金日に（借方）普通預金／（貸方）法人税、住民税及び事業税と1本で処理しても、結果は変わりません。
還付加算金1,500円を雑収入にするのも正しい処理です。

法人税の申告では、雑収入とする処理と税金費用から差し引く処理のどちらでも、所得の計算は同じです。
法人税・地方法人税・法人県民税・法人市民税の本税は、納付時に損金になりません。
このため、法人税法の規定により、還付を受けたときも益金に算入しません。
この分は申告書（別表四）で所得から減算します。
一方、事業税の還付金と還付加算金は益金に算入され、課税の対象になります。
今期の申告でこの区分を正しく調整してもらうため、どの科目で処理したかを顧問の税理士に伝えておく必要があります。