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消費税の個別対応方式の用途区分で「課税売上と不課税売上に対応する」課税仕入の扱いについて

消費税の課税仕入の個別対応方式の用途区分について
・課税売上のみ対応→課のみ
・非課税売上のみ対応→非のみ
・課税売上と非課税売上に対応→共通対応
・不課税売上のみ対応→共通対応 ※国外不課税売上など例外を除き基本的に
・対応売上無し→共通対応
という処理かと思います。
では
・課税売上と不課税売上に対応
・非課税売上と不課税売上に対応
の場合はどうなるのでしょうか?
不課税売上のみ対応と同様に共通対応になるのか
それとも「非課税売上に対応していないから課のみ」「課税売上に対応していないから非のみ」のようになるのか

ご質問ありがとうございます。課税売上や非課税売上に不課税売上が絡むときの用途区分は、迷いやすいところですよね。

結論から申し上げると、用途区分は「課税売上に結びつくか」「非課税売上に結びつくか」で判定し、不課税売上は判定の軸に入りません。そのため、ご質問の二つのケースは、通達の定義から次のように整理するのが自然と考えられます。
・課税売上と不課税売上に対応する仕入れは、「課税売上対応(課のみ)」
・非課税売上と不課税売上に対応する仕入れは、「非課税売上対応(非のみ)」

① 根拠となる考え方
個別対応方式の用途区分は、消費税法30条2項1号に定められています。消費税法基本通達では、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」を、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等としています(11-2-10)。「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」は、非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等です(11-2-15)。共通対応は、原則として課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要するものです(11-2-16)。
定義のどこにも不課税売上は出てきませんので、不課税売上にも対応しているからといって、課のみ・非のみの判定が妨げられることはないと読むことができます。

② 不課税売上だけに対応する場合
資産の譲渡等に該当しない取引に要する課税仕入れ等は、共通対応として取り扱うとされています(11-2-16)。ご質問の「不課税売上のみは共通対応」は、この考え方によるものです。一方、国外で行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等は、課のみとされています(11-2-11)。ご質問の「国外不課税売上など例外」は、この点のことと思われます。

③ 実務上の注意
・用途区分は、課税仕入れを行った日の状況で判定します(11-2-20)。
・課税仕入れ等は、すべて三つの区分のいずれかに分ける必要があります(11-2-18)。
・課税売上と不課税売上が混在するケースを、通達が直接の例として挙げているわけではありません。上の整理は、定義から導いたものです。

判断に迷う仕入れは、区分の基準を決めて継続して適用し、顧問税理士や税務署に確認しておくと安心です。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/11/02
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

結論として、ご質問の2ケースは、合理的に区分できない一つの課税仕入れであることを前提とすれば、いずれも共通対応と考えるのが適切です。

個別対応方式では、課税売上対応は「課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ」、非課税売上対応は「非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ」とされています。

そのため、

・課税売上+不課税取引に対応
→課税売上「のみ」に必要とはいえない

・非課税売上+不課税取引に対応
→非課税売上「のみ」に必要とはいえない

ことになります。

一方、資産の譲渡等に該当しない不課税取引に要する課税仕入れについては、消費税基本通達11-2-16により、共通対応として取り扱うこととされています。

したがって、課税売上または非課税売上と不課税取引の双方に不可分に対応する課税仕入れについても、基本的には共通対応と整理するのが整合的と考えます。

なお、一つの支出であっても、用途等に基づき合理的に区分できる場合には、その区分に従って処理できる余地があります。

例えば「課税売上+不課税取引」に対応する支出を合理的に区分できるのであれば、課税売上に対応する部分は課税対応、不課税取引に対応する部分は共通対応、と分けて考えることになります。

不課税取引に対応する仕入れを共通対応とするのは、その不課税取引自体を非課税売上とみなしているからではなく、個別対応方式上、通達によって共通対応として取り扱うこととされているため、と整理すると分かりやすいと思います。

  • 回答日:2026/09/23
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

宿り木税理士事務所

宿り木税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク0
  • 埼玉県

税理士(登録番号: 112438)

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