代表者個人のクレジットカードを利用する際は、現金での買い物のように記帳してもよいのですか?
法人の買い物に、代表者個人のクレジットカードを使っています。クレジットカードをfreeeに登録し、自動で明細を吸い出しています。その際に法人の買い物をしたものは仕訳し、合計金額を法人の口座から個人の口座へ支払っています。法人の買い物でない場合は「無視する」としています。カードの支払いサイクルを無視した、まるで現金で購入しているかのような記帳方法になりますが、問題はございますでしょうか?ご教授いただければ幸いです。
ご記載の方法は実務上よく使われる処理で、基本的に問題ありません。購入日付で経費を計上し、精算時に法人口座から個人口座へ振替する流れは明瞭です。注意点としては、決算期末をまたぐ未払いが生じる場合は未払計上が必要なこと、法人経費と個人支出が混在するカードは明細管理を丁寧に行うことが重要です。freeeで自動取得した明細を購入日付で仕訳されているとのことで、実質的に現金払いと同様の処理になっており問題ないかと思います。
- 回答日:2026/04/20
- この回答が役にたった:1
明確で分かり易いご回答、誠にありがとうございます。大変助かりました。
投稿日:2026/04/20
クレジットカードをfreeeに連動すると、
消耗品費/カード という仕訳がきられます。
その後の個人への支払は、
カード/預金 という仕訳をきられているということだと思います。
それ以外は、無視されていて、カードの残高が0になっていれば、問題はないと思います。
- 回答日:2026/04/21
- この回答が役にたった:0
ご質問の処理方法について、法人税法上の観点から回答いたします。
現在の処理方法は、会計処理として問題があります。法人税法では、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することが求められており、クレジットカードの支払いサイクルを無視した現金主義的な処理は適切ではありません。
正しくは、法人がクレジットカードで経費を支払った時点で、借方に各経費科目、貸方に「未払金」として計上します。その後、法人口座から個人口座へ支払った時点で、借方「未払金」、貸方「現金預金」として処理してください。この方法により、経費の発生時期と支払時期を正確に区分でき、期間損益計算が適切に行われます。現在のように現金で購入したかのような記帳では、クレジットカード利用分の未払債務が貸借対照表に反映されず、財政状態が正確に表示されません。
freeeの自動取込機能を活用する場合は、クレジットカード利用時に自動で「クレジットカード」勘定が貸方に計上されるため、法人口座から個人口座への支払時に「クレジットカード/現金預金」の仕訳を追加で入力することで、適切な処理が可能です。
個人使用分については「無視する」処理で問題ありませんが、法人使用分については上記の発生主義による処理を徹底してください。
- 回答日:2026/04/21
- この回答が役にたった:0
