内容により異なりますので、以下を参考にされるとよろしいかと考えます。
https://tokyo.zennichi.or.jp/admission/cost/
全日本不動産協会
税務上の繰延資産(長期前払費用)として、60ヶ月償却
不動産保証協会
経費(会費など)
全国不動産協会
経費(会費など)
※消費税は、すべて不課税とされているようです。
- 回答日:2026/04/13
- この回答が役にたった:1
菊地先生
ご丁寧にご案内いただき、ありがとうございます。
参考URLも拝見させていただきました。確認したところ、支店の場合の入会金については「繰延資産として5年償却」との記載を見つけることができましたが、「60ヶ月償却」の記載が見当たらず、私の確認不足の可能性もあり恐縮ですが、両者は同義として理解してよろしいでしょうか。
また、freee上では繰延資産の科目が「創立費・開業費・権利金・開発費」に分かれておりますが、今回の入会金については「開業費」として処理する認識で問題ないかご教示いただけますでしょうか。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
投稿日:2026/04/13
回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知るおっしゃるように、まとめて「繰延資産」として処理するのが良いかと思います。
合計額が20万円を超えているため、ご認識の通り5年間での均等償却を行う方法が適切であると考えられます。
- 回答日:2026/04/12
- この回答が役にたった:1
水越先生
ご回答いただき、ありがとうございます。
大変助かりました。繰延資産として計上し、5年で均等償却にて処理させていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
投稿日:2026/04/12
おはようございます、税理士の川島です。
入会金についてですが、
1.将来返金される部分ついては、出資金等の科目で資産計上
2.変換されない部分については、
・1年以内に消費する部分については諸会費等の経費
・1年を超える場合には前払費用
・20万円を超える場合には繰延資産として5年で償却(20万円未満であれば支出時に一括で費用処理も可能)
と全日本不動産協会の入会金の中身を確認頂き分けて考える必要があります。
- 回答日:2026/04/12
- この回答が役にたった:1
川島先生
おはようございます。
ご丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。全日本不動産協会の入会金の内訳を確認したところ、
入会金100,000円、運営協力金(県本部)175,000円、運営協力金(支部)300,000円となっており、いずれも返還されないものでした。「入会金」とまとめて、繰延資産として、5年で償却する方法でよろしいでしょうか。
仕訳としては、繰延資産 575,000 / 現 金 575,000
毎年 繰延資産償却 115,000 / 繰延資産 115,000
でよろしいでしょうか。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
投稿日:2026/04/12
