経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23681

Question

開業前に支払った営業コンサル費用を、開業3年目の今年に経費計上する方法について

個人事業主として開業する前に、約1年間にわたり営業コンサルティングを受けていました。この費用を開業費として経費計上したいのですが、以下の状況でどのように処理すればよいかご教示ください。

【状況】
・個人事業主として開業し、現在3年目です
・開業前の約1年間、事業の立ち上げに向けて営業コンサルを受けていました
・コンサル費用の振込明細は保管しています
・開業年度の確定申告では、このコンサル費用を開業費として計上していませんでした

【お聞きしたいこと】
1. 開業年度に開業費として計上していなかった場合、今からでも更正の請求で開業費を資産計上し、今年の確定申告で任意償却することは可能でしょうか？
2. 更正の請求をせずに、今年の確定申告でまとめて開業費の計上と償却を行うことは認められますか？
3. その他、推奨される処理方法があればご教示ください。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

開業前のコンサルティング費用は、事業開始のために支出した費用として開業費に該当します。所得税法上、開業費は繰延資産として取り扱われ、60か月の均等償却または任意償却のいずれかの方法で必要経費に算入できます。

ご状況であれば、開業年度の更正の請求を行うのが最も適切です。開業年度に開業費として計上していなかった場合でも、更正の請求により開業費を資産計上し、その後任意償却することは可能です。更正の請求には期限があり、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要がありますが、現在3年目とのことですので、開業年度の更正の請求期限内であれば対応できます。

更正の請求を行わずに、今年の確定申告で開業費の計上と償却を同時に行うことは、税法上適切ではありません。過年度の支出を当年度の経費として直接計上することはできないため、やはり開業年度の更正の請求が必要になります。

その上で、今年の確定申告において任意償却により必要経費に算入してください。任意償却であれば、繰延資産の未償却残高の範囲内で任意の金額を償却できるため、全額を一度に償却することも可能です。

営業コンサルティング費用が事業の立ち上げに直接関連するものであれば、開業費として適切に処理できます。振込明細等の証拠書類を適切に保管されているとのことですので、税務上の立証も問題ないでしょう。

Answer 2

1年目の「更正の請求」を行い、開業費を資産として正しく計上するのが正攻法です。

1. 更正の請求の可否
可能です。1年目の申告を訂正し、貸借対照表に「開業費」を載せます。開業費は「任意償却」が認められているため、1年目の償却額を0円として資産計上しておけば、3年目の今期に全額または一部を自由に経費化（償却）できます。

2. 今期での直接計上
認められません。開業費はあくまで「開業前」の支出であり、1年目の決算書に存在しない資産が3年目に突如現れるのは会計上の整合性が取れないため、税務調査で否認されるリスクが高いです。

3. 推奨される処理
5年前まで遡れる「更正の請求」を行い、まずは資産としての存在を確定させてください。その上で、今期の申告で「開業費償却」として計上するのが、最も節税効果が高く、税務署への説明も明快な方法です。

Answer 3

開業前の営業コンサル費用は開業費として資産計上し、任意償却の対象となります。①については、更正の請求により開業年度へ遡って開業費計上は可能で、その後の年度で償却を行うのが最も整合的です。②一方、更正を行わず当期に一括で開業費計上と償却を行う方法も、実務上は容認される余地がありますが、期間対応の観点ではやや粗い処理です。③推奨は、更正の請求で資産計上し、今期以降に任意償却する方法です。証憑の保存と事業関連性の説明は必須です。