経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23678

Question

社団法人：事業活動がない初年度の現物サポートの会計・税務処理

一般社団法人を設立しましたが、初年度は事業や財務活動が無かったため、収支はゼロだと考えています。
ただ設立準備などに弁護士や会計士などからサポートをいただきました。現物サポートの一種に値するのではないかと考えていますが、これらは事業報告や財務報告に含める必要はありますか？
ご教示の程よろしくお願いいたします。

Answer 1

弁護士や会計士からの無償サポートについて、事業報告や財務報告への記載が必要かどうかは、そのサポートの性質と対価性によって判断されます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業報告書には法人の事業の状況を記載することが求められていますが、無償で提供されたサービスについては、原則として財務諸表への計上は不要です。

ただし、いくつか注意点があります。サポートを提供した弁護士や会計士が理事や社員などの関係者である場合、利益相反取引として事業報告書への記載が必要になる可能性があります。また、登記手続きの代行や定款作成など具体的な業務を無償で行ってもらった場合は、経済的価値が明確であるため、実質的には寄附を受けたものとして扱われることがあります。この場合、事業報告書の「重要な事項」として記載することが適切です。

設立準備に関する一般的なアドバイス程度であれば、特段の記載は不要と考えられます。非営利型の一般社団法人の場合は、寄附等の受入れについて特に透明性が求められるため、重要な無償サービスについては事業報告書で適切に開示することが望ましいでしょう。

具体的にどのようなサポートを受けたのかによって判断が変わってきますので、詳しい内容をお聞かせいただければ、より正確なアドバイスができます。

Answer 2

一般的には、一般社団法人の事業目的とは関係なく、不要と考えます。

Answer 3

無償で提供された弁護士・会計士等のサポートは、原則として財務諸表に計上する必要はありません。金銭や資産の受領がない場合、会計上の取引として認識しないのが基本です。ただし、理事会の運営や設立経緯として重要な支援である場合には、事業報告において任意で記載することは有用です。なお、実質的に対価性が認められる場合や、後日支払いが発生する可能性がある場合には、債務計上の検討が必要となるため、契約関係の有無と実態の確認が重要です。