経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23509

Question

公的資金の仕訳

公的機関から入金された補助金を、当該年度に短期借入の返済に充当する場合の仕訳で注意することは何でしょうか

Answer 1

公的機関からの補助金を短期借入金の返済に充当する場合、個人事業主と法人で税務上の取扱いが大きく異なります。

まず、あなたの事業形態がどちらなのかを確認させていただきたいのですが、一般的な取扱いについて説明いたします。

個人事業主の場合、補助金の受入時は「事業主借」として処理し、借入金返済時に「借入金」を減額します。現金預金の増加に対して事業主借で受け入れ、その後借入金を返済する流れになります。税務上は、補助金が固定資産の取得・改良目的でない限り、所得税法の圧縮記帳の適用はありません。運転資金や借入金返済目的の補助金は原則として一時所得として課税対象となります。

法人の場合は、補助金受入時に「雑収入」等で益金に計上し、借入金返済は通常の処理を行います。法人税法上、固定資産の取得・改良以外の目的で交付された補助金は全額が益金算入されることになります。

なお、法人や課税事業者の場合は消費税にも注意が必要です。補助金が「特定収入」に該当する可能性があり、消費税法の規定により、特定収入割合が5%を超える場合は仕入税額控除の調整計算が必要となる場合があります。

実務上は、補助金の交付要綱で使途が借入金返済に限定されているか確認が必要です。目的外使用は補助金の返還義務が生じる可能性があります。また、補助金の性質（設備投資補助金、運転資金補助金等）により税務処理が変わるため、交付決定通知書等で詳細を確認することが重要です。