経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23254

Question

中古車31万で購入、少額減価償却資産の特例は可能か？

＜内訳＞車両19.2万、検査登録7.4万、行政書士1.3万、自動車税0.6万、リサイクル0.9万、自賠責1.7万
含めなくていい項目があれば30万未満にする事は可能でしょうか？

Answer 1

一部の項目を費用（経費）として直接処理することで、車両の取得価額を30万円未満に抑えることは十分に可能です。

取得価額に含めなくてよい（即時経費にできる）項目は以下の通りです。

自動車税、自賠責保険料: これらは「法定費用」であり、取得価額に含めず経費処理します。

リサイクル預託金: 資産計上（預け金）として別扱いになります。

登録費用・行政書士報酬: これらは「付随費用」ですが、税務上、取得価額に算入せず、支出時の経費として処理することが認められています。

判定のシミュレーション
これらを差し引くと、車両本体価格の19.2万円のみが固定資産（車両運搬具）としての取得価額となります。

30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例（青色申告時）」の対象となり、全額を一括で経費にできます。