中古車31万で購入、少額減価償却資産の特例は可能か?
<内訳>車両19.2万、検査登録7.4万、行政書士1.3万、自動車税0.6万、リサイクル0.9万、自賠責1.7万
含めなくていい項目があれば30万未満にする事は可能でしょうか?
一部の項目を費用(経費)として直接処理することで、車両の取得価額を30万円未満に抑えることは十分に可能です。
取得価額に含めなくてよい(即時経費にできる)項目は以下の通りです。
自動車税、自賠責保険料: これらは「法定費用」であり、取得価額に含めず経費処理します。
リサイクル預託金: 資産計上(預け金)として別扱いになります。
登録費用・行政書士報酬: これらは「付随費用」ですが、税務上、取得価額に算入せず、支出時の経費として処理することが認められています。
判定のシミュレーション
これらを差し引くと、車両本体価格の19.2万円のみが固定資産(車両運搬具)としての取得価額となります。
30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例(青色申告時)」の対象となり、全額を一括で経費にできます。
- 回答日:2026/03/01
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ご質問ありがとうございます。中古車の購入で、合計が31万円となり、少額減価償却資産の特例が使えないか気になっていらっしゃるのですね。
結論から申し上げると、取得価額に含めない項目を除けば、30万円未満になる可能性があります。ご記載の内訳で計算してみます。
① 取得価額に含めない項目
自動車税、自賠責保険料は、車両の取得価額に含めず、それぞれ租税公課や保険料の経費とします。リサイクル預託金も、車両の取得価額とは別に扱います。これらを除くと、内訳の合計は「31万円」から「自動車税0.6万、自賠責1.7万、リサイクル0.9万」を引いて、約27.9万円になります。
② 登録費用などの扱い
検査登録や行政書士への報酬は、原則は車両を使える状態にするための付随費用です。ただ、登録に要する費用は、取得価額に含めないことができる取扱いもあります。検査登録の7.4万円に整備費が含まれていれば、整備費は取得価額に含めるのが原則です。内訳を請求書で確認してください。上の計算は、この二つを含めた場合の額です。
③ 特例の条件
少額減価償却資産の特例は、青色申告者が対象で、年間の合計額に上限が設けられるなどの条件があります(租税特別措置法28条の2)。その後に改正されていることがあるので、現行の取扱いは国税庁のページで確認してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/02
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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