経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.22812

Question

役員社宅について

役員社宅の勘定科目と税区分を教えてください。 
65650円の家賃だと32825円地代家賃　32825円雑収入で登録するということでしょうか？

Answer 1

①まず、役員社宅を経費にできる条件を満たす必要があります。
１会社が賃借人として契約する（居住用の契約なので消費税はかかりません）
２会社が家賃などを支払う
３役員から賃貸料相当額を徴収する
上記１～３の全てを満たせば、役員社宅を経費にできます

②賃貸料相当額の計算
正確には、下記の計算式で計算します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

実際には、簡便的に
家賃＋共益費の50％を家賃等相当額とする場合が多いです。

③65650円の家賃の場合、簡便法では下記の登録になります。
１賃料などの支払時
地代家賃　非課仕入　65,650
　↓
２給与から天引き（社宅控除など）
雑収入　非課税売上　32,825

Answer 2

■役員社宅の勘定科目と税区分について

役員社宅の勘定科目は、会社が社宅を提供する場合、「地代家賃」や「福利厚生費」として処理されます。役員から徴収する賃料は「雑収入」として処理します。

✓家賃が65650円の場合、会社が負担する部分と役員から徴収する部分に分かれます。

✓例えば、32825円を地代家賃として会社が負担し、32825円を雑収入として役員から徴収する形です。

税区分については、提供する側の負担部分が損金算入可能であり、徴収部分は収入として扱います。