経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.22719

Question

固定資産台帳の取得日と取引登録の支出日が異なる場合の処理について

オンラインにてパソコンを購入し、少額減価償却資産特例を適用し計上する予定ですが、
取引登録をどの日を基準とすればよいのか分かりません。

クレジット決済を利用したため、商品納品日と購入日、さらにはクレジットカード引落日が異なっている状況です。購入日は年末、納品日および引落日は年明けとなっています。

このように、固定資産台帳の取得日（商品納入日）に対し、オンライン購入により支出日が異なる場合は、「取引登録の発生日」をどのように処理をすべきか教えてください。

ちなみに、AIチャットの回答によると、freee会計では、取引の「発生日」と固定資産台帳の「取得日」を一致させることで同一の固定資産と認識される仕様となっているそうです。

Answer 1

少額減価償却資産の取得日は「使用可能となった日（通常は納品日・検収日）」を基準に考えるのが実務的とされています。

ご質問のケースでは、購入申込日が年末、納品日およびクレジットカード引落日が年明けとのことですが、消費税・所得税いずれの観点でも、実際に資産を取得し使用できる状態になった時点が重要になります。そのため、固定資産台帳の「取得日」は納品日（または検収日）とする整理が妥当と考えられます。

freee会計の仕様上、「取引登録の発生日」と「固定資産台帳の取得日」を一致させる必要があるのであれば、取引の発生日も納品日で登録し、クレジット決済については同日付で「未払金（クレジットカード未払）」を計上し、引落日に決済処理を行う流れが自然です。

このように整理すれば、年末購入・年明け納品というケースでも、資産計上時期と会計処理の整合性を保ちやすいでしょう。