経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.22617

Question

前払い家賃の記帳

2025年12月5日に作成された請求書で、2026年1月分の家賃が2025年12月27日に引き落とされました。
(エポスカード経由)
この場合、発生主義だと、どのような手順で記帳すべきでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Answer 1

発生主義に基づき、「費用の発生（家賃期間）」と「現金の支出（引落日）」を分けて仕訳します。
2026年1月分の家賃を前払いしている状態となるため、以下の2ステップで記帳します。

1. 2025年12月27日（引落時）
家賃のサービス提供は2026年1月であるため、支払時点では「資産」として処理します。
借方勘定科目　　金額　　　　　　貸方勘定科目　　金額
前払費用　　　　家賃額　　　　　普通預金　　　　家賃額

2. 2026年1月1日（または1月末）
年が明け、実際にサービスを受ける期間になった時点で、資産を「費用」に振り替えます。
借方勘定科目　　金額　　　　　　貸方勘定科目　　金額
地代家賃　　　　家賃額　　　　　前払費用　　　　家賃額

補足：エポスカード（カード決済）の注意点
ご質問のケースが「口座振替（直接引落）」ではなく「クレジットカード決済」の場合、
カードの利用承認日（通常12月初旬〜中旬）に未払金を挟む処理がより正確です。

1.請求確定時（12月上旬）： (借) 前払費用 / (貸) 未払金（エポス）
2.口座引落時（12/27）： (借) 未払金（エポス） / (貸) 普通預金
3.1月分計上時（1/1）： (借) 地代家賃 / (貸) 前払費用

※決算を跨ぐ場合、この「前払費用」の処理を行わないと2025年度の経費が過大になり、税務上の誤りとなるため必ず区別してください。

Answer 2

地代家賃を経費計上する方法は2種類があります。
1つ目は、賃料を支払った時点で一旦「前払費用」として計上し、翌月に「地代家賃」へ振り替える方法です。(原則的な方法です。)
もう一つは、短期前払費用として、支払時の費用として計上する方法です。
所得税の取扱いとしては、基本通達で
37－30の2　前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。）の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。（昭55直所3－19、直法6－8追加）
という取扱いがありますので、参考にしてください。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
前払い家賃の件ですが仕訳で記載致します。
例:
1.クレカ決済時
前払費用　/　未払金（クレカ）
2.クレカ支払時
未払金　/　現金預金
3.前払振り替え（1/1）
地代家賃　/ 前払費用
となります。